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平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期第2四半期 6,137 △0.3 　362 △27.4 　561 △13.7　 420 △23.9

29年3月期第2四半期 6,155 △2.2 　499 △18.3 　650 △18.1 　552 △7.2

（注）包括利益 30年3月期第2四半期　　433百万円 （2.1％） 29年3月期第2四半期　　424百万円 （△33.7％）

（略）

(１) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、好調な海外経済や年初からの円安傾向を 受け輸出企業を中心に企業業績は回復基調となりました。また、雇用・所得環境も改善し個 人消費は底堅く推移しております。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気の回 復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況とな りました。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売 上高は前年同期に比べ 17 百万円減収の 6,137 百万円（前年同期比 0.3％減）となりました。 利益面では、原油価格が年初から上昇し燃料費が増加したことに加え人件費が増加し、営 業利益は 362 百万円（前年同期比 27.4％減）となりました。経常利益は、持分法による投資 利益が増加しましたが 561 百万円（前年同期比 13.7％減）となりました。親会社株主に帰属 する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船の売却益）が 105 百万円減少し 420 百万円（前 年同期比 23.9％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、年初から燃料油価格が上昇し燃料油価格調整金が適用さ れたことや、タンカー、ＬＰＧ船などの危険物積載船の作業が増加したこともあり増収とな りました。また、東京地区もコンテナ船の増加に加え燃料油価格調整金の適用により増収と なりました。一方、横須賀地区では、エスコート作業や湾口水先艇作業の低迷に加え、ハー バータグ作業が減少し減収となりました。千葉地区では、燃料油価格調整金が適用され増収 となりましたが、石油精製各社のバースの定期点検・修理によりタンカーの入港数が減少し たことに加え、造船所作業も減少し減収となりました。 また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船業務が前期末 で終了したため減収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 94 百万円減少し 4,342 百万円（前年同期比 2.1％ 減）となりました。 次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、営業利益は 156 百万円減少し 293 百万円（前年同期比 34.8％減）となりました。

旅客船事業

旅客船事業のうち横浜港における観光船部門は、ゴールデンウィークは好天に恵まれ増収 となりましたが、第２四半期に入り８月の天候不順や台風の到来による影響を受け納涼船は 低迷いたしました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門は、荒天により欠航率は上昇したもののバスツア ー団体客の増加により増収となりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 42 百万円増加し 1,405 百万円（前年同期比 3.1％増）となりました。 利益面では、燃料費や用船料が増加しましたが、増収効果により営業利益は 9 百万円増加 し 68 百万円（前年同期比 17.1％増）となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは高単価の新メニュー効果に加え団体客の増 加が寄与し、売上高は 34 百万円増加し 390 百万円（前年同期比 9.7％増）となりました。 しかし利益面では、売上原価増に加え人件費も増加したため、44 万円（前年同期は 8 百万 円の営業損失）の営業利益に留まりました。

（略）