平成30年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　経常収益　　　　経常利益　　　　中間純利益

30年３月期中間期 6,379,601 △2.7　 420,698 38.7 　　180,118 20.3

29年３月期中間期 6,557,792 △6.8 　303,227 △35.9　 149,725 △29.9

(注) 包括利益 30年３月期中間期 360,017百万円( －％) 29年３月期中間期 29,465百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが910,621百万円（前年同期比23,539百万円 増）、金融窓口事業セグメントが677,938百万円（前年同期比8,946百万円減）、国際物流事業セグメントが342,804 百万円（前年同期比33,875百万円増）、銀行業セグメントが977,308百万円（前年同期比43,087百万円増）、生命保 険業セグメントが4,054,859百万円（前年同期比279,018百万円減）となったことなどにより、連結経常収益は 6,379,601百万円（前年同期比178,190百万円減）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが 37,126百万円の経常損失（前年同期は40,834百万円の経常損失）、金融窓口事業セグメントが24,202百万円の経常 利益（前年同期比1,093百万円減）、国際物流事業セグメントが1,204百万円の経常利益（前年同期比394百万円 増）、銀行業セグメントが257,224百万円の経常利益（前年同期比44,747百万円増）、生命保険業セグメントが 168,869百万円の経常利益（前年同期比60,981百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は420,698百万円 （前年同期比117,470百万円増）となりました。 以上の結果、連結経常利益に、価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した 親会社株主に帰属する中間純利益は、180,118百万円（前年同期比30,393百万円増）となりました。

（略）

タイトル：2018年3月期 日本郵政グループ 第2四半期（中間期）連結決算の概要