物流ニュース

平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　当期純利益

30年3月期第2四半期 242,300 7.9　 7,991 △10.0　 8,025 △8.2 　4,351 △2.7

29年3月期第2四半期 224,521 4.3 　8,875 7.4 　　　8,741 10.6 　4,471 3.4

（注）包括利益 30年3月期第2四半期　　6,264百万円 （23.0％） 29年3月期第2四半期　　5,094百万円 （△0.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日～平成２９年９月３０日 以下「当第２四半 期」）における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費および設備投資が堅 調に推移し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済は、地政学的リスクの影響などに より、先行き不透明な状況が続いているものの、米国経済が堅調に推移したことやアジアの新興 国経済が持ち直したことなどにより、回復基調で推移しております。 主要事業である物流業界では、荷動きは回復に向かっておりますが、ドライバーや作業員不 足、傭車費をはじめとする外注費などのコストアップもあり、厳しい経営環境が続いておりま す。 このような中、当社グループは４月から持株会社体制に移行するとともに、中期経営５ヵ年計 画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」をスタートさせました。 当第２四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 国内では、４月に海運事業のさらなる拡大を進めるため、ＪＸ金属グループの海上輸送を手掛 ける「日本マリン株式会社」ならびに「栄吉海運株式会社」をグループに迎えました。 なお、１０月にはグループ車両勢力を増強し、事業拡大を図るため、神奈川県を拠点に関東地 区で貨物自動車運送事業などを営む「安全輸送株式会社」もグループに迎えております。 物流センターは、中部地区の物流機能強化を目的に、４月に「四日市第２ＰＤセンター」（三 重県四日市市）を、７月に「新小牧ＰＤセンター」（愛知県大口町）を稼働いたしました。 さらに、東日本地区では６月に「嵐山物流センター」（埼玉県嵐山町）を、９月に青森県で初 の物流拠点となる「青森物流センター」（青森県五所川原市）を、稼働いたしました。 一方、海外におきましては、４月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む 「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループに迎えました。今後、物流ネットワークの拡充 と営業基盤の強化を目指してまいります。 またベトナムでは、昨年設立した現地法人がホーチミン近郊で日系企業のフォワーディング業 務を５月から本格的に開始いたしました。 なお、韓国では釜山新港で２棟目となるＮＨ－ＳＥＮＫＯ物流センターが１０月末に竣工して おります。 商事・貿易事業では、４月に株式会社スマイルがベトナムで現地法人を設立するとともに、９ 月にはスリッパの製造・販売を営む「株式会社オクムラ」をグループに迎えました。製造企業の グループ化により、同社と連携しながら、商品開発力と価格競争力の向上を図っていく考えで す。 一方、事業領域の拡大を図るため、７月に宮崎県で建設業や産業廃棄物の収集運搬業を営む 「株式会社綾建設」を、また介護・医療・健康関連事業の強化・拡大を図るため、９月にフィッ トネスクラブを運営する「株式会社ブルーアース」をグループに迎えました。 なお、１０月には介護予防サービス事業を営む「株式会社ビーナス」もグループに迎えており ます。 環境負荷低減とドライバー不足に対応するモーダルシフトでは、６月にアパレルや住宅部材、 食品などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みが評価され、日本物流団体 連合会から「第１８回物流環境大賞 物流環境特別賞」を受賞いたしました。また９月には、新 たなモーダルシフトの取り組みが国土交通省の総合効率化計画に認定されました。 センコー株式会社の９月末時点でのモーダルシフト化率（５００km超の幹線輸送重量に対する 鉄道・海運の輸送重量の比率）は６５％となっております。

（略）

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや日本マリン株式会社などを連結 子会社にしたことなどにより、２，４２３億円と対前年同期比７．９％の増収となりました。 利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社などの連結子会社化による増益効果が ありましたが、既存顧客の物量減少や昨年の熊本地震に関連する需要の剥落に加え、燃料価格の 上昇や退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどがあり、連結営業利益は ７９億９１百万円と対前年同期比１０．０％の減益、連結経常利益は８０億２５百万円と対前年 同期比８．２％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４３億５１百万円と対前年同期比 ２．７％の減益となりました。 当第２四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

日本マリン株式会社などの連結子会社化による増収や、前年度に開設した大型設備や大手ドラ ッグストアをはじめとする小売・量販関係の拡販などにより、事業収入は１，７０４億２４百万 円と対前年同期比８．２％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

昨年の熊本地震に関連する需要が剥落したものの、燃料価格上昇による増収や新規拡販などに より、事業収入は６８５億８４百万円と対前年同期比６．０％の増収となりました。

（その他事業）

コールセンター事業の増収などにより、事業収入は３２億９１百万円と対前年同期比 ４０．８％の増収となりました。

（略）