物流ニュース

平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

30年3月期第2四半期 10,982 △0.6　 301 12.3 　370 31.6 　537 204.8

29年3月期第2四半期 11,044 0.3 　　268 33.5 　281 26.4 　176 27.9

（注）包括利益 30年3月期第2四半期　　570百万円 （―％） 29年3月期第2四半期　　24百万円 （△88.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、設備投資や個人消費に持 ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が緩やかに続いております。世界経済においてもアメリカや中国で景 気に持ち直しの動きが見られるなど回復傾向が続くと期待されますが、金融市場の動向や海外経済の不確実性な ど、景気の先行きは不透明な状況となっております。 物流業界におきましても、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化 等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等 の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦 略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。 当第２四半期連結累計期間においては、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件の賃貸収 入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなどの収入の増加要因もありましたが、前 年同期に比べコーヒー豆や食料品の保管高の減少、国際物流業務における貨物の取扱いの減少などの収入の減少要 因により、営業収益は前年同期を若干下回ることとなりました。営業利益は、前期に発生した信託物件の初期費用 が減少したほか、再保管経費や修繕費等の経費が減少した影響により前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主 に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6％減少の10,982百万円、営業利益は前年同期 比12.3％増加の301百万円、経常利益は受取配当金の増加により前年同期比31.6％増加の370百万円、親会社株主に 帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益408百万円の計上等により前年同期比204.8％増加の537百万円となり ました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、前年同期に比べ普通倉庫貨物の入庫高は増加したものの、出庫高、保管高が低調に 推移するほか、通関業務等の取扱いも前年同期を下回りましたが、冷蔵倉庫貨物の入出庫高が前年同期を上回っ たほか、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、物流施設の賃貸収入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の 業績が期初から寄与するなど、国内物流業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益につ いても、前期に稼働した新倉庫の影響により減価償却費は増加しましたが、再保管経費や修繕費の減少等もあり 前年同期を上回りました。 その結果、営業収益は前年同期比1.5％増加の9,280百万円、セグメント利益は前年同期比7.4％増加の595百万 円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、貨物の取扱いが前年同期に比べ減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移す るなど、営業収益は前年同期を下回り、セグメント利益についても前年同期を下回りました。 その結果、営業収益は前年同期比13.9％減少の1,498百万円、セグメント利益は前年同期比35.4％減少の29百 万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は 前年同期比30.2％増加の232百万円、セグメント利益は前期に発生した信託物件取得にかかる初期費用が減少し たことにより前年同期比197.3％増加の134百万円となりました。

（略）