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平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年3月期第2四半期 290,205 5.2　 12,767 1.9 　12,932 △3.6 　8,876 4.5

29年3月期第2四半期 275,921 2.2 　12,526 10.8　 13,417 8.9 　8,498 9.1

（注）包括利益 30年3月期第2四半期　　11,626百万円 （44.5％） 29年3月期第2四半期　　8,043百万円 （13.9％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調 が継続したものの、米国政権交代の影響や不安定な東アジアの国際情勢などもあり、依然として先行きは不透明な 状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、労働需給 の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加なども経営課題となってまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の達成に向け、各施策を着実に実行し、変革と挑戦を加速させ、当社の企業価値 向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,902億５百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は127億67 百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は129億32百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は、88億76百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から 効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし効率性を高めてまいりました。具体的には、更なる ＥＤＩの推進などによるシステムの効率化、モーダルシフトの推進などによる最適な輸送方法の選択、発送業務の 前倒しが可能となる物流センターの積極的活用などを行っております。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャー ジ収受の積極的な交渉を継続し行うとともに、東京・大阪間での路線便の複数便体制による定時定配輸送の更なる 向上にも注力してまいりました。また、営業戦力・費用の適正管理、路線便の積載効率アップなどにも取り組み、 収入・利益の拡大に努めてまいりました。 その他、路線乗務社員の待機時間の削減などの業務改善を実施し、働き方改革を進めております。 この結果、売上高は2,150億88百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は87億64百万円（前年同期比3.7％増） となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域に密着した営業活動に加え、新型車や人気車種を中心とし たキャンペーンの展開等により、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、中古車販売においても、新 車販売増加による下取り車の入庫増加によって小売台数を伸ばすことができたことから販売台数は前年同期実績を 大きく上回りました。サービス部門はＣＳ向上を重視した車検や整備入庫に加えタイヤ・オイル等の販売の促進も 図り、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、SUBIC GS AUTO INC.（フィリピン）での販売台数が大幅に増加したこともあり、 新車販売台数は、前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすととも に中古部品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は514億５百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は30億68百万円（前年同期比0.9％増）と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の上昇や数量増もあり、売上高は150億31百万円（前年同期比15.9％増）となりましたが、販売促進費の 増加などにより営業利益は２億98百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。 売上高は７億97百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は６億13百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣 業などを行っております。 売上高は78億83百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は４億88百万円（前年同期比20.0％増）となり ました。

（略）