物流ニュース

平成30年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第２四半期 47,180 4.5　　 1,010 △22.5 　1,423 △8.0 　983 △60.8
29年３月期第２四半期 45,134 △2.6 　1,304 △34.2　 1,547 △29.4 　2,512 84.4
（注）包括利益 30年３月期第２四半期 1,407百万円 （△31.4％）  29年３月期第２四半期 2,051百万円（78.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に雇用・所得 環境や企業収益に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスク の高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境下におきまして、物流業界では、世界経済や国内消費の回復などを背景に、輸出入の取扱 いが堅調に推移し、なかでも輸入では消費財の好調な荷動きが続き、電子部品など生産財にも回復基調が見られ ました。国内物流では、食料工業品など消費関連貨物および一般機械・自動車部品など生産関連貨物が好調に推 移しました。 こうした情勢のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高は前年同期 に比べ減少しましたが、枚方営業所の増設、霞北埠頭流通センターおよび幸手物流センターの稼動に伴い、入出 庫にかかる取扱量ならびに物流加工業務の取扱量は増加しました。

港湾運送業では、輸出自動車の取扱量が前年 同期に比べ減少した一方、四日市港における海上コンテナや輸入原料の取扱量は増加しました。陸上運送業で は、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取 扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、海上輸送の取 扱量は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.6％増の466億３千３ 百万円となりました。 その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま した。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫、港湾運送および陸上運送の取扱いが好調に推 移したことなどから、前年同期比4.5％増の471億８千万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う 租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用および減価償却費の増加により、前年同期比8.0％減の14 億２千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にありました固定資産処分益ならび に関係会社清算益が当期はないことから、前年同期比60.8％減の９億８千３百万円となりました。

（略）