物流ニュース

平成30年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年３月期第２四半期 54,322 6.0 　2,971 12.3 　3,356 14.0　 2,414 20.4

29年３月期第２四半期 51,224 3.0 　2,644 2.4 　　2,944 0.9 　2,005 3.7

（注）包括利益 30年３月期第２四半期 3,385百万円 （82.0％） 29年３月期第２四半期 1,859百万円 （61.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、個人消費や 公共投資が好調で、設備投資や住宅投資も引続き堅調に推移しました。また、中国経済は依然として不安定要素が残 るものの、米国経済は良好な企業業績を受けた設備投資が好調に推移し、ユーロ圏経済も堅調に回復しました。 また、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は船積み貨物・航空貨物ともに、保護主義台頭による貿易停滞 リスクが後退し、世界経済拡大基調が継続して、各地域向けともプラスになりました。また、国内貨物の輸送量も前 年度における大幅増の反動から消費関連貨物の伸び率は限定的になったものの、堅調な設備投資や鉱工業生産を受け て、生産関連貨物も増加に転換し、全体としては２年連続の増加となりました。しかしながら、ドライバー不足や同 業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も一時の原油安から上昇傾向にあり、明るい兆し も見えつつ不安定要因が見え隠れする状況が続きました。 このようななかで、当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画を策定し、昨年 ４月から実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ （ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間として おります。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」と し、「１．売上の拡大 ２．企業基盤の強化 ３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の 達成に取り組んでおります。 この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は54,322百万円（前年同 期比6.0％増）、営業利益は2,971百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は3,356百万円（前年同期比14.0％増） となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,414百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では日用雑貨や橋梁輸送の取扱い減少がありましたが、ステンレス、精 密機器、住宅資材および輸出用雑貨の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレスの取扱い増加がありまし た。また、関西地区では、住宅機器の取扱い減少がありましたが、樹脂や変圧器の取扱い増加があり、貨物自動車運 送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では断熱材や農業器具の輸入取扱い減少がありましたが、非鉄金属や中東向け プラント案件の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では日用雑貨や輸入建機の取扱い減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加があり ました。関西地区では、日用雑貨の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、関東地区での住宅資材や樹脂の取扱い増加があり、増収となりました。 その他の物流附帯事業については、

外航船収入では、自動車部品、中東向けプラント案件、合成ゴムや工業用ガス の輸出に伴う海上輸送の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、穀物類の取扱い減少がありました が、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。

航空収入では、美容器具の取扱い減少がありましたが、輸出向け 変電所設備の新規獲得により増収となりました。荷捌収入では、断熱材の取扱い減少がありましたが、モーター関連 部品及び変圧器の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業全体では、増収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比6.3％増収の45,771百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 13.1％増益の2,245百万円となりました。 ＜構内作業及び機械荷役事業＞ 構内作業については、清涼飲料水の取扱い減少がありましたが、樹脂の取扱い増加があり、増収となりました。 機械荷役事業については、クレーン作業の取扱いが減少し、減収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.4％増収の7,114百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比1.5％増益の452百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の移設案件の受注が増加し、大幅な増収となりました。 また、地代収入については、若干増加し、その他事業全体では増収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比27.1％増収の1,436百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期 比27.7％増益の273百万円となりました。

（略）