物流ニュース

平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

330年3月期第2四半期 86,302 8.2　　 4,987 7.9 　　6,143 5.1 　　4,265 11.1

29年3月期第2四半期 79,727 △9.4　 4,623 △13.7　 5,847 △11.4　 3,840 △4.5

（注）包括利益 30年3月期第2四半期　　11,520百万円 （―％） 29年3月期第2四半期　　△4,123百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費 は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では良好な 雇用環境などを背景に緩やかな景気拡大が続き、また、アジア地域ではASEAN諸国を中心に景気 は堅調に推移し、中国経済は持ち直しの動きが見られました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、平成29年５月に策定した中期経営計画 の事業戦略に基づき、事業基盤の更なる強化による持続的な成長と企業価値向上を目指してまい りました。 国内では、平成29年７月に東京都江東区の倉庫会社 株式会社若洲を子会社化したほか、同年 ９月には堅調な文書保管需要を背景に、愛知県犬山市において倉庫施設の建設用地を取得いたし ました。海外では、今後も旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に、倉庫施設の増強や 拠点新設に取り組むなど、海外ネットワークの拡充を図りました。また、海運においては、輸送 数量の拡大及び経費削減に努めました。不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確 保に取り組んでまいりました。 このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に 取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は863億2百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益 は49億87百万円（同7.9％増）となりました。経常利益は、為替差益が減少したものの、受取配 当金の増加等により、61億43百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固 定資産売却益の増加等により、42億65百万円（同11.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、文書等情報記録媒体や日用雑貨等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したこと などから、倉庫収入は117億77百万円（前年同期比3.1％増）となりました。港湾運送業では、 コンテナ荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は180億13百万円（同1.3％増）とな りました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが増加したことなどから、国際輸送収入は 181億34百万円（同19.1％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース に関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収 入は206億99百万円（同7.2％増）となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は686億24百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は 50億50百万円（同5.6％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は131億50百 万円（前年同期比15.5％増）となったものの、海上運賃の回復が遅れていることに加え、燃料 油価格の上昇などにより、49百万円の営業損失（前年同期は営業利益1億60百万円）となりま した。

③不動産事業

不動産事業では、前年度に竣工した商業施設等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収 益は51億52百万円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は、増収に加え、前年同期 に不動産取得税を計上していたことなどから、25億3百万円（同14.7％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益6億25百万円（前年 同期4億43百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億16百万円 （前年同期25億5百万円）控除前の利益であります。

（略）