物流ニュース

平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期第２四半期 55,374 0.9 　　2,332 △12.4　 2,426 △11.5　 1,567 △37.6

29年３月期第２四半期 54,902 21.7　 2,662 49.6 　　　2,743 49.5 　　2,513 127.5

(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 1,796 百万円 (△35.0％) 29年３月期第２四半期 2,763 百万円 ( 134.9％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しや、耐久消費財の買い替え需要により、生 産及び設備投資など企業活動は緩やかに回復している一方で、賃金の伸び悩みや天候不順の影響もあり、個人消費の 勢いは乏しく、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが復調しつつある中、ドライバー不足の深刻度が増しており、労働力 の需給バランス悪化に伴う人件費の増加や委託費の高騰のほか、低位安定していた燃料価格も上昇傾向にあり、依然 として厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループでは、最終年度となる現中期経営計画の経営方針「混載事業（コア事業）の拡 大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心とした各施策を推進してまいりました。具体的には、コ ア事業である「混載事業の強化」として、輸送品質向上の取り組みと共に、積極的に営業活動を行い、取扱量の確保 と条件改定交渉を進めました。さらに、「同業他社との連携強化」として、日本通運株式会社との協業について、よ り連携を深化させ、競争力強化及びコストの低減を図りました。また、「関連会社統廃合による効率経営の実現」と して、今年４月の組織再編により、関東名鉄運輸株式会社と関西名鉄運輸株式会社が誕生し、各地区における経営資 源を集中し、経営効率の向上に努めました。 以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比0.9％増の55,374百万 円となりました。営業利益は燃料費や人件費の増加などにより前年同期比12.4％減の2,332百万円、経常利益は前年同 期比11.5％減の2,426百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に特別利益に計上した負のの れん発生益の反動減もあり、前年同期比37.6％減の1,567百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を積極的に取り込み、前年同期以上の物量を確保いたしました。 また、利益確保のため輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動や、輸送品質向上のためグループ会社を含め社 員への啓発活動を継続的に行いました。具体的な施策として、営業力強化のため、新たに各地域へ営業専属の担当者 を配置し、東京営業部との連携により新規荷主獲得を進めてまいりました。また、輸送コストに応じた運賃等の条件 改定交渉に引き続き取り組みました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、施設の 共同利用や共同配送を進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。 流通倉庫関連では、飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーなど主要顧客 の売上が堅調に推移し前年同期を上回りました。 以上の結果、物流関連事業における売上高は前年同期比0.8％増の54,862百万円となったものの、売上総利益は燃料 費及び人件費の増加により前年同期比4.0％減の4,808百万円となりました。

（その他事業）

その他事業では、グループ内で保有する資産の有効活用に努めたほか、設備工事関連でホテル改装工事案件の受注 増などにより、売上高は前年同期比10.3％増の540百万円となったものの、外部賃貸している不動産について一部契約 解除があり、売上総利益は前年同期比1.7％減の205百万円となりました。

（略）