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凸版印刷/作業員の位置情報を把握できるIoT可視化サービス「ID-Watchy」に 滞留時間や動線など労務状況を分析できる機能を追加し製造業向けに提供

物流システム 2023.06.17

凸版印刷、IoTで作業員の労務実態把握
~作業員の位置情報を把握できるIoT可視化サービス「ID-Watchy」に
滞留時間や動線など労務状況を分析できる機能を追加し、製造業向けに提供、
現場作業員の労務・安全管理を通じて製造現場の生産性の向上に貢献~

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、これまで屋外の建設現場向けに、Bluetooth技術による位置情報とネットワークカメラ映像を組み合わせた建設業向けIoT(Internet of Things)可視化サービス「ID-Watchy」を提供してきました。
 今回、凸版印刷は「ID-Watchy」に、現場作業員の労務状況を分析できる機能を追加し、製造業向けサービスとして提供。製造業向け「ID-Watchy」を活用することで、現場作業員一人ひとりの労務・安全管理が可能となり、製造現場の生産性の向上に貢献します。

 「ID-Watchy」は、Bluetooth技術による位置情報とネットワークカメラ映像を組み合わせ、作業員の位置情報や資材の動態を手軽に把握できるシステムです。具体的には、Bluetooth対応のカード端末を携帯した作業員が製造現場に設置されたセンサーに近づくと、カメラの映像情報とともに、作業員の位置情報を記録。記録された位置情報と映像データは、クラウド環境で一元管理するため、管理者はPC、タブレット、スマートフォンからリアルタイムで確認することができます。
 今回提供する製造業向け「ID-Watchy」は、記録した位置情報とカメラ映像を基に、作業員別の滞留時間や動線など、現場の労務状況を分析することができます。これにより、現場作業員の労務状況を簡単に把握することができ、製造現場の人員の最適配置や生産性向上につなげることができます。さらに、現場作業に熟練した作業員の位置情報と映像データを作業マニュアルとし、未習熟な作業員の教育ツールとしても活用することができます。

 なお、製造業向け「ID-Watchy」は、2017年11月8日(水)から10日(金)に開催される「IoT/M2M展【秋】」(会場:幕張メッセ)のトッパン・コスモブースで展示されます。

「ID-Watchy」サービスイメージ

■ 開発の背景
 近年、長時間労働の問題が深刻化する中、製造現場において作業員の労務管理が課題となっています。製造現場では、労働時間を削減するために、現場作業の効率化が求められると同時に、現場作業に不慣れな作業員に効率よく現場作業を教育していくことも求められています。
 凸版印刷はこれまでIoTを活用し、Bluetooth技術による位置情報とネットワークカメラ映像を組み合わせたIoT可視化サービス「ID-Watchy」を提供。建設現場の安全性やセキュリティの観点で、作業員の位置情報を把握するシステムとして、複数の採用実績があります。
 今回、凸版印刷はこの「ID-Watchy」に、現場の作業員の労務状況を分析できる機能を持たせた製造業向けサービスとして提供。現場作業員一人ひとりの労務状況を手軽に管理することができます。これにより、製造現場の人員の最適配置や生産性の向上に貢献します。

 

■ 製造業向け「ID-Watchy」の特長
・現場作業員一人ひとりの労務状況を管理
クラウド環境で記録した位置情報と映像を一元管理し、管理者は遠隔でも現場作業員一人ひとりの労務状況をリアルタイムに確認。作業員別の滞留時間や動線など、労務状況を分析できます。
・現場作業の未習熟者向け教育ツールとしての活用
業務に熟練した作業員の無駄の無い最適な動作の映像データを作業マニュアルとして活用することで、未習熟な作業員の教育ツールとしても活用できます。
・Bluetooth対応のカード端末を携帯・付帯するだけで精確な位置情報を把握
ICカードなどのような能動的な読み取り動作を必要とせず、Bluetooth対応のカード端末を作業員や資材に携帯・付帯するだけで、精確な位置情報を手軽に記録できます。

 

■ 価格

初期導入費用:150万円から
サービス使用料:月額10万円から
※対象人数、カメラ・センサー台数などにより価格は変動します。

 

■ 今後の目標

凸版印刷は今後、本サービスを建設業界や製造業界の労務管理システムとして拡販し、2018年度に約5億円の売上を目指します。
  また平成29年10月より開始している農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト(AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発)」での知見を活かし、将来的には、農業などの労働集約型の産業分野で、AIを活用した労務管理の最適化モデルの検証を進め、高精度な労務管理サービスの開発を推進していきます。

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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