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平成30年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期第２四半期 818,901 14.8 　　11,146 － 　17,347 215.5　 13,123 △18.3

29年３月期第２四半期 713,560 △21.1　 △2,020 － 　5,498 △80.2 　16,058 －

（注）包括利益 30年３月期第２四半期 4,844百万円 （－％） 29年３月期第２四半期 △41,516百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

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当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から９月30日までの６ヶ月)における世界経済は、米国では景況感の 改善、企業収益の拡大持続等によって設備投資も増加基調を維持し、安定した雇用・消費の増加を支えに、緩やかな がら順調に拡大しました。欧州経済は、堅調な景気回復が継続し、雇用環境の改善に伴う個人消費の底堅い回復に支 えられ、緩やかな成長が続きました。中国では、世界経済の回復を背景に拡大基調だった輸出の伸びがやや減速傾向 となり、インフラ投資も高水準ながら鈍化傾向となりましたが、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が引き続 き景気を下支えし、景気は緩やかな減速となりました。わが国では、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得情勢 を受けて、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。 海運市況のうち、ドライバルク船市況は、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積貨物の低迷など の影響もありましたが、堅調な石炭需要、及び南米東岸穀物貨の荷動きにより市況が改善し、底堅く推移しました。 原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透や、春・夏場の不需要期を迎えたこと、また、新造船が着々と竣工したこと等 により低位で推移しました。コンテナ船市況については、北米航路において、堅調な米国経済に支えられアジア出し 荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジア出し荷動きが堅調に推移しました。然しながら大型船投入に よる供給も増大した為、夏場繁忙期のスポット運賃は、伸び悩みました。 当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比3.84/US$円安の110.82/US$となりました。ま た、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$81/MT上昇しUS$322/MTとなりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,189億円、営業利益111億円、経常利益 173億円、親会社株主に帰属する四半期純利益131億円となりました。

セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。

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(A) ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、３月末に一時20千ドル/日に達して以降、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラ ジル積航路の市況低迷等の影響で市況下落が継続、７月には６千ドル台/日まで下落しましたが、７月下旬よりブラ ジル積レートが反発し、それにつられて鉱石・鋼材価格が上昇した太平洋ラウンドも市況が上昇、船主センチメント が改善したことで大西洋ラウンドにも波及し、９月に再び20千ドル/日に達しました。パナマックス船型は、４月中 旬に12千ドル台/日まで上昇して以降、５月から６月中旬にかけて低迷、６月中旬以降は上昇と下落を繰り返しまし たが、７月下旬より南米東岸積穀物貨の堅調な荷動きにより再び上昇基調となり、第２四半期平均では10千ドル/日 まで改善しました。ハンディマックスでは、トンマイル向上により船腹需給が引き締まる中、中国の石炭輸入増加と モンスーン後のインドの石炭輸入増加が、７月以降の市況上昇を後押ししました。このような市況環境の中、市況の 改善に加え、継続的なコスト削減に取り組んだこと等により、ドライバルク船部門では前年同期比で増益となりまし た。

(B) エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透や、春・夏場の不需要期を迎えたこと、また、新造船が着々と竣工したこ と等により低位で推移しました。石油製品船市況は、米国を直撃したハリケーンの影響による一時的な高騰はあった ものの、第１四半期に引き続き、東西の荷動きの低迷や、新造船供給圧力等により低調に推移しました。LPG船市況 は、堅調な荷動きを背景に回復する局面もありましたが、その後、LPG価格差の縮小によって米国からアジア向けの 裁定取引が停止し、下落傾向となりました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行に加え、プー ル運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努め、当第２四半期連結累計期間において黒字を計上しまし た。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、中長期契約の下での運航を主としており、短期市況の低迷にも拘らず、新規に竣工した３ 隻を含めて第2四半期連結累計期間においても安定した利益を計上しました。海洋事業においてもFPSO１基が新規稼 働し、サブシー支援船の収益も順調に寄与しており、安定的に利益を計上しました。

(C) 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

コンテナ船市況については、アジア出し荷動きが全般的に堅調に推移しました。特に北米航路においては堅調な米 国経済に支えられ過去最高を記録しました。一方で、パナマ運河拡張を背景とした大型船投入による供給も増大した 結果、需給は引き締まらず、夏場繁忙期におけるスポット運賃の上昇は限定的なものとなりました。欧州航路におい ても同様にアジア出し荷動きは堅調に推移したものの、スポット運賃の上昇は見られませんでした。南米東岸航路に おいては一段と回復するアジア出し荷動きにあわせて各社が夏場繁忙期に臨時便を運航した結果、春先より高値圏で 推移していたスポット運賃は８月から下落傾向を辿りました。このように夏場繁忙期のスポット運賃は全航路に渡り 伸び悩んだものの、欧州出しアジア向け復航荷動きが増加したこと、年初から上昇して更改された年間契約運賃によ る貢献、及びイールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減に努めたことから前年同期比で は損失が縮小しました。

＜自動車船＞

完成車の荷動きは、米国向けが引き続き堅調に推移しましたが、資源国・新興国向けは資源価格の低迷を背景に本 格的な回復の兆しは見られませんでした。継続して減船やトレードパターンの変化に対応した運航効率の改善による 収支の向上に努め、前年同期比で損益は改善して、当第２四半期連結累計期間においても黒字を計上しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業は、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調 に推移しました。旅客についても本年５月に大洗～苫小牧航路で新造船が就航した効果などで順調に推移しました。 この結果、台風による複数便の欠航にも拘らず、前年同期並みの利益を確保しました。 (D) 関連事業 客船事業は、にっぽん丸の好調な集客は継続しているものの、台風によるクルーズの催行中止等の影響で、前年同 期比では減益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当 社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。 その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがあります が、前年同期比では増益となりました。

（略）