物流ニュース

平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期第２四半期 956,131 5.2 　　32,232 31.8　 34,482 22.4 　21,570 17.9

29年３月期第２四半期 909,278 △4.6　 24,452 5.8 　　28,163 1.8 　18,292 20.3

(注) 包括利益 30年３月期第２四半期 29,367百万円( ― ％) 29年３月期第２四半期 714百万円(△92.6％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済が緩やかに回復するなか、企業の生産活動 や設備投資に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、依然として荷動きに力強さを 欠いたものの、自動車部品や鉄鋼等の輸送需要が増加し、国際貨物では、アジア向けを中心として 電子部品等の航空貨物が好調を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。 こうした経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、 航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、石油販売単価が上昇したこと等により、各セグメ ントで増収となり、セグメント利益につきましても、減価償却方法変更の影響による増益効果も加 わり、各セグメントで増益となりました。 この結果、売上高は9,561億円と前年同四半期に比べ468億円、5.2％の増収となり、営業利益は 322億円と前年同四半期に比べ77億円、31.8％の増益、経常利益は344億円と前年同四半期に比べ63 億円、22.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は215億円と前年同四半期に比べ32億円、 17.9％の増益となりました。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、 従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第１四半期連結会計期間より定額法に 変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。 詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す る注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご参照ください。 また、当社は、本年10月１日に創立80周年を迎えました。創立80周年の記念事業として、社会貢 献事業、企業メッセージの制定、安全・品質に関する体制整備事業を通じ、より一層の企業価値向 上を図ってまいります。

（略）