物流ニュース

平成30年３月期  中間決算短信（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期中間期 93,517 2.6 　5,339 12.2 　4,502 20.5 　3,483 53.9

29年３月期中間期 91,184 0.2 　4,760 20.9 　3,736 40.4　 2,264 73.7

（注）包括利益 30年３月期中間期 3,934百万円 （59.2％） 29年３月期中間期 2,471百万円 （50.4％）

（略）

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当中間連結会計期間のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復等を背景に輸出・生産の持ち直しが続き、また雇 用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。 こうした状況の中、平成29年度は「ＪＲ貨物グループ 中期経営計画2021」の初年度として確実な第一歩を踏み 出すべく、鉄道ロジスティクス事業の収支改善の継続、総合物流企業としての新たな鉄道貨物輸送の需要創出、事 業開発の利益拡大等の取組みを進めました。また、こうした取組みの推進を下支えする「業務創造推進プロジェク ト」を本格開始し、仕事の進め方・諸制度を含めた本体業務の抜本的な見直しに着手しました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は935億円（前年同期比＋2.6％）、営業利益は53億円（前年同期比 ＋12.2％）、経常利益は45億円（前年同期比＋20.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億円（前年同期比 ＋53.9％）となりました。

ⅰ）鉄道ロジスティクス事業

鉄道事業における最大の事業基盤は「安全」であるとの認識の下、鉄道事業の商品力強化や信頼性向上に取り 組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化に努めました。 安全面では、ヒューマンエラーの撲滅や安全性の一層の向上に取り組みました。ここまでの輸送動向は概ね順 調に推移しておりますが、引き続き、安全面に最大限の配慮をしつつ関係機関との連携を密にしながら、安定し た輸送サービスをお客様に提供してまいります。 営業面では、今春のダイヤ改正において自動車部品、積合せ貨物の専用列車を増発・新設するなど、お客様の ニーズを取り込んだ輸送サービスを提供し収入拡大に努めるとともに、５月からは専用列車による中央新幹線建 設発生土の輸送も開始するなど、多様な需要にお応えすべく取り組みました。また、マーケティングの深度化に より収益性を重視した営業活動を展開し、ラウンド輸送のマッチングや複数企業の連携による共同輸送の提案を 進めました。特に共同輸送では、輸送の効率化やドライバー不足対応を背景に鉄道輸送への期待が高まってお り、こうした需要に応え、１月に開始した関西～北陸間の同業２社による共同輸送に続き、９月には北海道地区 においても同業４社による共同輸送を開始しました。 ６月下旬から７月下旬にかけては全国各地で大雨に見舞われ、また８月上旬及び９月上旬には台風の影響によ り、多数の列車の運休を余儀なくされましたが、こうした取組みにより、自動車部品、積合せ貨物、食料工業品 等の輸送品目が前年を大きく上回り、また九州地区・北海道地区の農産品も順調な出荷であったことから、全体 でも前年を超える輸送実績となりました。 補完・附帯事業では、東京貨物ターミナル駅において、当社初となるマルチテナント型大型物流施設（東京レ ールゲートWEST・EAST）の開設に向けて準備を進め、６月に「東京レールゲート推進室」を設置し、体制を強化 いたしました。鉄道輸送を基軸とした総合物流企業という当社グループの将来ビジョンに向け、プロジェクトを 着実に前進させました。 経費面では、外的要因によるコスト負担が増大する中、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等に必 要な経費は確実に執行しつつ、グループ一体となって、無駄な空コンテナ回送の削減や列車収支の改善、燃料費 等の日々の列車運行にかかるオペレーションコストの削減等を進め、着実にコストコントロールを行いました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は831億円（前年同期比＋3.1％）、営業利益は０億円（対前年同期 ６億円改善）となりました。

ⅱ）不動産事業

不動産事業では、既存物件のリニューアルや賃貸契約の延長交渉を実施したほか、茅ヶ崎の分譲マンション事 業に取り組みました。また、今後の収入確保に向けて、八王子の商業施設開発・分譲マンション事業を確実に進 めました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は104億円（前年同期比－3.4％）、営業利益は51億円（前年同期比 －3.4％）となりました。 ⅲ）その他 その他では、子会社の解散に伴い、当中間連結会計期間の営業収益は50億円（前年同期比－1.9％）となりま したが、営業費用も減少したため、営業利益は０億円（対前年同期０億円改善）となりました。

（略）