物流ニュース

株式会社農業総合研究所との「青果物の流通インフラ構築」に向けた業務 提携に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株式会社農業総合研究所（東証マザーズ上場、証券 コード「3541」、本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：及川智正）との間で、業務提携 契約を締結し、青果物流通における新たなインフラを構築することについて決議いたしました ので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 業務提携の目的

当社（以下、デリカフーズＨＤ）は、業務用の青果物販売におけるリーディングカンパ ニーとして、日本全国の外食産業・中食産業向けに365日、カット野菜やホール野菜を提供 する事業を展開しております。 また、グループの子会社には、グループ間を繋ぐ幹線配送網および全国の外食店舗へ配 送を行う「エフエスロジスティックス株式会社」、青果物の成分分析および研究開発を行 う「株式会社メディカル青果物研究所」があり、本年発表した第三次中期経営計画におい て、青果物流通における独自のインフラ構築、青果物の価値創造に取り組むこととしてお ります。 株式会社農業総合研究所（以下、農総研）は、全国約7,000名の生産者と都市部を中心と した約1,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォーム を構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」 を展開しております。 今般の提携により、当社が構築してきた大規模農家向け外食・中食流通インフラと、農 総研が構築してきた中小規模農家向け小売流通インフラが相互に乗り入れ可能となり、青 果物流通の新たなインフラが構築できると期待しております。 また、デリカフーズＨＤが所有する約２万検体に及ぶ青果物のビックデータと、農総研 が所有する栽培履歴や販促ツールを共有することで、外食・中食・小売店向けの情報提供 サービスを可能とします。

２． 業務提携の内容

（略）

(２)契約農家の共有および共同調達

① デリカフーズＨＤが構築した大型契約産地と農総研が構築した中小型契約産地を共 有することで相互の調達領域を拡大する。

② 業務用の販路と小売店向けの販路を共有することで、契約農家の生産意欲を高め、生 産能力・流通量・契約農家数の拡大を図る。

③ 商品と情報を共有することで、豊作時または不作時の需給バランスを図れる体制を構 築する。

(３)全国物流センターの共有

① デリカフーズＨＤが全国に展開する冷蔵センターを農総研の流通拠点として共有す ることで、施設・作業・物流の効率化を図る。

② 農総研は冷蔵センターを共有することで、温度管理および品質管理の更なる向上を図 る。

③ デリカフーズＨＤは農総研の流通活用を視野に、今後全国での冷蔵センター設置を進 め、調達から集荷、各店配送の物流インフラを構築する。

(４)情報およびデータの共有

① デリカフーズＨＤが独自に構築してきた「デリカスコア（成分分析による野菜の見え る化）」を農総研の契約農家に導入し、農総研が消費者向けに提供する情報へ展開す る。

② 農総研が構築してきたタブレットを使用した商品（栽培）情報ツールをデリカフーズ ＨＤの契約産地に展開し、業務用野菜の情報ツールとして展開する。

③ 双方の情報およびデータを共有し、農産物ビックデータの構築を図る。

(５)販路拡大

① デリカフーズＨＤの販売先である外食・中食向けに、農総研の契約農家約7,000名の 青果物を販売展開する。

② 農総研が展開する農家の直売所に、デリカフーズＨＤが手掛ける高栄養化青果物を販 売展開する。

(６)業務提携の方針

ビジネスへの相互展開は勿論のこと、両社が持つ情報と技術・流通インフラを共有する ことで、新たな青果物インフラの構築を目指します。また、本取り組みをプラットフォー ム化することで、賛同を得られる同業者を広く募り、日本農業の発展および青果物の価値 向上を目指します。

３． 業務提携の相手先の概要

(１) 名 称

株式会社農業総合研究所

(２) 所 在 地

和歌山県和歌山市黒田17番地４

(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 及川 智正

(４) 事 業 内 容

農家の直売所事業、農産物流通事業、農業コンサルティン グ事業

(５) 資 本 金 199百万円

(６) 設 立 年 月 日

平成19年10月25日

（略）

４． 日程

(１) 取 締 役 会 決 議 日

平成29年10月12日

(２) 契 約 締 結 日 平成29年10月12日

(３) 事 業 開 始 日 平成29年11月１日（予定）

５． 今後の見通し

今回の業務提携が当期連結業績（平成30年３月期）に与える影響は、現時点におきまし て軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績向上に資するものであると考 えております。今後、業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに開示い たします。