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ヤマトグループ、中期経営計画を策定

「KAIKAKU 2019 for NEXT100」

～持続的成長へ。ワークスタイルの再構築と事業・経営構造改革を推進。～

　

　ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：山内 雅喜 以下：ヤマトホールディングス）は、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。

　この中期経営計画は「2025年のありたい姿」に向けて、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を断行することで、次の100年もヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とするものです。

　当中期経営計画の最終年度となる2019年度は、連結営業収益1兆6，700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4．3％）の達成を目指します。

　　　　　記

1．「DAN－TOTSU 経営計画 2019」の振り返り

　（1）羽田クロノゲート、厚木・中部・関西の各ゲートウェイ、沖縄国際物流ハブ、サザンゲートなど、高付加価値モデルの基盤となる新たなネットワークの構築を進めました。

　（2）海外でのアライアンスやM＆Aを積極的に展開し、グローバルネットワークの拡張を進めました。

　（3）クール宅急便の品質改善、クロネコメール便の廃止や宅急便コンパクト、ネコポスの導入など、サービスの品質向上とラインナップの拡充を図りました。

　（4）法人・グローバル領域は、組織間の連携不足により、特にノンデリバリー事業において目標とした成果を残せませんでした。

　（5）そうした状況下、Eコマース（EC）などの小口貨物の増加や労働需給の逼迫に体制構築が追い付かず、第一線の社員の労働環境が悪化するなど、大きな課題を残す結果となりました。

2．ヤマトグループが解くべき課題と解決の方向性

　これまでヤマトグループは、「荷量の増加による規模の経済の追求」、「全国一律のサービス提供」、「宅急便を中心に据えた各種事業の展開」による成長を目指してきましたが、「労働力人口の減少」「人口減少と地域格差の拡大」、「生活と嗜好の多様化」、「事業活動のグローバル化」、「新技術の急速な発展と普及」など、大きな環境変化に直面しています。今後、この課題を解決するため、中・長期的に4つの取り組みを進めていきます。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

ヤマトグループ、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定