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平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年3月期第1四半期 3,491 4.2 　　74 93.0 　　89 401.9 　33 65.1

29年3月期第1四半期 3,352 △1.7　 38 △57.0 　17 △71.4　 20 △39.5

（注）包括利益 30年3月期第1四半期　　69百万円 （310.6％） 29年3月期第1四半期　　16百万円 （△68.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国経済の不確実性や米国の政策運営によ る影響が懸念されるものの、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回 復基調で推移いたしました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリ ューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託） 事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業 の拡張に向けた取り組みと地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱いが増加したこと に加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いも増加し、また、再 生可能エネルギー事業では本年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したことにより、3,491百万 円（対前年同四半期比104.2％）となりました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の 低下と外注費が増加しましたが、倉庫事業において自社設備の効率的稼働による原価低減と乗用車販売事業及び再生 可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、74百万円（対前年同四半期比193.0％）、経常利益は、89 百万円（対前年同四半期比501.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33百万円（対前年同四半期比165.1 ％）となりました。

（略）