東洋ゴム／ダイバーテック事業セグメントの化工品事業をニッタに譲渡 SCM・製造拠点 2023.06.17 当社化工品事業（一部を除く）の譲渡について 東洋ゴム工業株式会社（本社：兵庫県伊丹市、社長：清水隆史）は、本日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く、以下「当該事業」）について、子会社の東洋ゴム化工品株式会社が新たに設立する株式会社（商号未定）を承継会社として、これに再編・集約したうえで、同承継会社の全株式をニッタ株式会社に譲渡することを決定し、また、本日付でニッタ株式会社と株式譲渡契約を締結しましたので、ここにお知らせいたします。 記 1. 本株式譲渡の目的 当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行なうとともに、それぞれの事業価値の向上をめざし、必要な最適方策の検討を実施することとしています。 当該事業は、当社子会社の東洋ゴム化工品株式会社を中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、国内でその知名度と堅固な事業基盤を築いてきたほか、さらなる成長をめざした海外事業展開なども図ってまいりました。 今回、当該事業の評価・検証、方策検討にあたっては、置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。 この結果、類する事業に関連した豊富な知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。 当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。 2. 設立する新会社（承継会社）について （予定） （1） 商 号 両社で協議の上決定する予定 （2） 本 社 両社で協議の上決定する予定 （3） 設 立 平成 29 年 8 月上旬（予定） （4） 事 業 開 始 平成 29 年 11 月 1 日（予定） （5） 代 表 者 未定 （6） 資 本 金 未定 （7） 出 資 比 率 東洋ゴム化工品株式会社 100％ （8） 事業内容 化工品の製造・販売 （鉄道車両用部品、産業用ゴム製品、ホース製品、防水資材等） （9） 拠 点 生産拠点：明石、綾部、福島、中国（無錫）、香港、タイ （当該事業を行なう現・当社グループの生産拠点） 営業拠点：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡 （当該事業を行なう現・東洋ゴム化工品㈱の営業拠点） 3. 株式譲渡先の概要について（平成 29 年 3 月 31 日現在） (1) 名 称 ニッタ株式会社 (2) 所 在 地 大阪市浪速区桜川四丁目 4 番 26 号 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 新田 元庸 (4) 事 業 内 容 ベルト・ゴム製品、樹脂ホース・チューブ製品、空調製品等の製造・ 販売 (5) 資 本 金 8,060 百万円 (6) 設 立 年 月 日 昭和 20 年 2 月 10 日 (7) 純 資 産 91,247 百万円 (8) 総 資 産 112,344 百万円 （略） 4. 日程 ① 株式譲渡契約承認の取締役会 平成 29 年 7 月 28 日 ② 株式譲渡契約締結日 平成 29 年 7 月 28 日 ③ 株式譲渡期日 平成 29 年 12 月 27 日（予定） ※ 株式譲渡期日については、本株式譲渡に関して必要となる国内外の関係当局の許認可、登 録、届出等の対応の要否、状況その他諸般の事情に照らし、必要に応じて変更することがあり ます。 5. 今後の見通し 本件が当社の業績に与える影響は軽微であると認識しておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場 合には、速やかに公表いたします。
