物流ニュース

平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

29年３月期第１四半期 16,251 13.2　 933 5.0 　　987 9.0 　　657 2.8

28年３月期第１四半期 14,350 11.4 　888 160.1 　905 191.1 　638 －

(注)包括利益 29年３月期第１四半期 560 百万円 (△21.6％) 28年３月期第１四半期 715 百万円 ( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など、国内景気は緩やかな 回復基調が見られた一方で、日銀によるマイナス金利政策の導入後も円高・株安傾向が継続するなど、国内経済は 不安定な状況下で推移いたしました。また、消費増税の再延期や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響など、先行き は依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 物流業界においては、燃料調達価格が下落傾向から緩やかな上昇へと転じる中、車両及び人材の不足を背景とし た物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。 この様な環境のもと当社グループは、平成28年５月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業 に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業獲得を企図した物流改革提案と 戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員の原 価意識の向上を目的とした日次決算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びＱＣ活動の強化を継続 し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的 な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業 との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は162億51百万円（前年同四 半期比13.2％増）、営業利益は９億33百万円（同5.0％増）、経常利益は９億87百万円（同9.0％増）、親会社株主 に帰属する四半期純利益は６億57百万円（同2.8％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① 物流事業 　

・食品物流 低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」 （アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づ く物流改革提案により獲得した新規物流センターが本格稼働した結果、売上高は72億85百万円（前年同四半期 比26.1％増）となりました。 　

・医薬・医療物流 医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出 店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景とした物量の増加が寄与した結果、売上高は48 億15百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。 　

・常温その他物流 日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引 先との取引拡大が寄与した結果、売上高は39億55百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。 利益面では、新規物流センターの稼働開始に伴う一時費用が発生した一方で、売上高の増加と燃料調達価格の 下落に加え、従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントへの取り組みや、現場作業及び輸配送の品質向上 と業務効率化を目的とした改善活動を推進してまいりました。

以上の結果、物流事業における売上高は160億57百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益(営業利 益)は８億76百万円（同5.3％増）の増収増益となりました。

② その他

文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移しましたが、 ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託が振るわず、売上高は１億93百万円（前 年同四半期比1.8％減）となりました。しかし、業務体制の効率化等の費用削減に努めた結果、セグメント利益 (営業利益)は47百万円（同2.6％増）の減収増益となりました。

（略）