NEWS

物流ニュース

カンダホールディングス/経常利益は前年比24・9%増(平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成28年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高    営業利益   経常利益  当期純利益

28年3月期 36,884 6.9  1,508 23.4  1,478 24.9  1,563 119.7

27年3月期 34,490 5.8  1,222 31.7  1,184 34.3  711 56.0

(注)包括利益 28年3月期 1,600百万円 (102.3%) 27年3月期 791百万円 (80.3%)

(略)

(1)経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復 の兆しが見られたものの、原油価格の下落や、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明 な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻 く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加 工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期(平成27年9月まで)に4拠 点(愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市)、平成27年10月に3拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊 勢崎市)、平成28年3月に1拠点(神奈川県厚木市)の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業 所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。 国際部門においては、平成27年9月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガ サスグローバルエクスプレス(インドネシア)が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエク スプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好 調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億84百万円(前年同期比6.9% 増)、連結営業利益は、15億8百万円(前年同期比23.4%増)、連結経常利益は、14億78百万円(前年同期比24.9% 増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却 益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億63百万円(前年同 期比119.7%増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調が ここ数年続いております。 このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧 客の獲得に向け努力してまいりました。上期(平成27年9月まで)に4拠点(愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府 市)、平成27年10月に3拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市)、平成28年3月に1拠点(神奈川 県厚木市)の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的 に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は272億42百万円(前年同期比7.2%増)となり、セ グメント利益は15億9百万円(前年同期比16.9%増)となりました。

②国際物流事業

国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当連結会計年度におけ る国際物流事業収入は88億3百万円(前年同期比7.5%増)となり、セグメント利益は1億9百万円(前年同期比 591.7%増)となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は9億41百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント 利益は5億35百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

④その他事業

リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事 業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は1億13百万円(前年同期比8.2%減)となり、セグメ ント利益は62百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

<次期の見通し>

今後のわが国経済状況は、引き続き新興国経済の減速懸念等もあり、設備投資や個人消費等、景気の先行きについ ては、引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます。 物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、更に規制緩和による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全 規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいり ます。具体的には、 ①全ての不採算営業所を黒字化すべく、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。 また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センター建設やM&Aも引き続き検討を 進めてまいります。同業他社とのアライアンスは、引き続き取り組んでまいります。 ②国際部門は、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ニュースターラインを核として国際 事業の業務拡大を図ってまいります。 以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益384億円(前年同期比4.1%増)、連結営業利益は 14億90百万円(前年同期比1.2%減)、連結経常利益は15億20百万円(前年同期比2.8%増)、親会社株主に帰属する 当期純利益は、前期の有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益の計上と岩槻物流センターの土地売却に伴う特別損 失の計上による9億39百万円の減益の影響を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益は9億90百万円(前年同期 比△36.7%減)を予定しております。

(略)

Translate »