NEWS

物流ニュース

福山通運/経常利益は前年比6・5%増(平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) )

決算短信 2023.06.17

平成28年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結) 

単位・百万円  

      売上高     営業利益   経常利益   当期純利益

28年3月期 254,565 0.2   13,139 2.7  14,826 6.5  9,919 15.8

27年3月期 253,941 △0.6  12,800 3.3  13,926 3.5  8,564 13.6

(注)包括利益 28年3月期 6,873百万円 (34.1%) 27年3月期 20,149百万円 (221.2%)

(略)

(1)経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移してまいり ましたが、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費に足踏みがみられ、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速によ る下振れ懸念などから力強さを欠き次第に停滞感を強めてまいりました。 貨物自動車運送業界におきましては、低水準で推移する国内貨物輸送量を巡り同業者間競争が激化するなか、燃料価 格の下落による運賃値下げ要請や交通安全対策、労働条件の改善等に関わるコスト上昇により厳しい経営環境が続いて まいりました。 このような状況のもと当社グループは、全国に網羅したネットワークを駆使し、新規顧客の開拓に努め、輸送サービ スの向上と徹底したコスト構造の見直しを基本方針に活動を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,545億65百万円(前期比0.2%増)、営業利益は131億39百万円(前期比 2.7%増)、経常利益は148億26百万円(前期比6.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は99億19百万円 (前期比15.8%増)となりました。 これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

運送事業におきましては、商業小口荷物の取り扱い拡大やチャーター便をはじめとする様々なサービスの拡販に努め てまいりました。また、輸送サービスの向上を目指し、昨年4月のさいたま川口(埼玉県)に続いて3月には久慈及び 釜石(岩手県)、福岡中央(福岡県)を開設しネットワーク網の整備を図ってまいりました。さらに、翌日配達エリア の拡充のため、幹線輸送の見直しや関東・九州間において小口荷物を中心とした航空貨物の取り扱いにも注力するとと もに、IT基盤を整備し、顧客管理、EDI化の推進など業務の効率化にも努めてまいりました。 以上の結果、売上高は2,232億79百万円(前期比0.6%増)、営業利益は125億27百万円(前期比10.2%増)となりま した。

[流通加工事業]

流通加工事業におきましては、福岡中央支店の開設によるロジスティクス拠点の拡充と大手顧客の物流センター業務 の受託をはじめとした既存施設における新規開発及び採算性の見直しに取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は115億22百万円(前期比2.2%減)、営業利益は4億81百万円(前期比79.6%増)となりまし た。

[国際事業]

国際事業におきましては、中国経済減速の影響を受け非常に厳しい状況のなか、新規顧客の開拓に努め、フォワーデ ィング事業では小口混載部門に注力し、通関事業では取扱い件数の拡大に努めてまいりましたが両部門とも低調な運び となりました。 以上の結果、売上高は59億30百万円(前期比4.5%減)、営業利益は4億67百万円(前期比11.7%減)となりまし た。

[その他事業]

その他事業におきましては、施設賃貸事業は施設の増床とともに堅調な推移を見ましたが、商品販売事業が振るわず 厳しい結果となりました。 以上の結果、売上高は138億33百万円(前期比0.6%減)、営業利益は36億44百万円(前期比7.8%減)となりまし た。

・次期の見通し

今後の経済見通しにつきましては、経済施策も行き詰まり感が強く、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の 先行き等に不確実性がみられるものの、企業収益と雇用環境の改善に支えられ、緩やかながらも回復基調で推移する ものと期待されます。 貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物の総輸送量は依然として低水準に留まり、人手不足や安全対策等に よるコスト増の要因は改善されることはなく、併せて原油安効果も一巡することから引き続き厳しい経営環境を強い られるものと予想されます。 このようななか当社グループは、運送事業ではネットワーク網の整備や幹線輸送の多様化、流通加工事業では新た な顧客開拓と生産性の向上、国際事業では東南アジア域内での業容の拡大など各事業において、お客様本位の品質・ サービスの向上に努め、付加価値の高いサービスを提供することにより、収益構造の見直しを図り、更なる企業価値 の向上に努めてまいります。

(略)

Translate »