ヤマト運輸／ネオポストグループと合弁会社「Packcity Japan」を設立し複数の事業者が共同利用できるオープン型宅配ロッカー事業を開始 物流全般 2023.06.17 ネオポストグループとヤマトグループが合弁会社「Packcity Japan」を設立し、複数の事業者が共同利用できるオープン型宅配ロッカー事業を開始 ～お客さまの利便性向上につながる新たなネットワークを構築～ ネオポスト（本社：フランス、Chairman & CEO：Denis Thiery）傘下のネオポストシッピング（本社：フランス、CEO：Alain Ferard）とヤマトホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内 雅喜）傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）は、利用者の更なる利便性の向上と、社会的な課題である再配達の軽減の実現に向け、日本において複数の事業者が共同で利用できるオープン型宅配ロッカーネットワークを構築し、運用するための合弁会社「Packcity Japan株式会社」を5月11日に設立しました。 記 １．背景 Eコマースの拡大に伴って宅配荷物が増加する一方で、共働き家族の増加、ライフスタイルの多様化により、宅配事業者の営業時間内に荷物を受取れないケースが増加しています。宅配事業者から見ると、宅配荷物の2割程度が再配達になっている状況です（国土交通省調べ）。他方で、将来的な労働力不足から、宅配事業者の人材確保は年々困難になってきており、「再配達に関する課題」は社会的な課題になりつつあります。 こうした状況の中、流通各社や物流各社は近年、自宅以外のお届け先として独自に宅配ロッカーの設置を進めています。しかし、各社が個々の考えに基づき宅配ロッカーの設置を続けることは、結果として隣接した場所に複数社の宅配ロッカーが設置されることになり、利用するお客様の混乱を招く可能性があります。 ２．目的 ヤマトグループは、こうした背景のもと、複数の事業者が共同で利用できる宅配ロッカーのプラットフォームが必要であると考え、今回フランスで実績のあるネオポスト社と合弁会社を設立し、オープン型宅配ロッカーネットワークの構築と運用を事業化することを決定いたしました。 設立に先立ち、複数事業者でのテスト運用を実施し、共同で利用できることを実証してまいりました。その中で実績としては、のべ約1,000人のお客様にご利用いただき、顧客満足度の向上とともに、エリア内の再配達率が約2%※減少するなど、再配達の軽減とそれに伴う環境対策にも一定の効果が見込めることが判明しました。6月頃からは東日本旅客鉄道株式会社様と連携し、首都圏の駅を中心にオープン型宅配ロッカーを設置してまいります。 将来的には、荷物を受け取っていただくだけでなく、荷物を手軽に発送いただける仕組みなど、より便利で快適なサービスを展開し、2022年迄に約5,000箇所以上への導入を目指しております。 ※テスト運用時調べ ３．「Packcity Japan株式会社」について 名称 Packcity Japan株式会社 （英語表記：Packcity Japan co.,ltd） 所在地 東京都千代田区神田小川町3-7-1 ミツワ小川町ビル6階 代表者の役職・氏名 代表取締役社長（CEO）代表取締役副社長（COO） ：Jean-Laurent Luquet：阿部 珠樹 事業内容 ・日本における、オープン型宅配ロッカーネットワークの構築・宅配ロッカーネットワークの維持・管理・運用など 合弁会社設立 2016年5月11日 事業開始 2016年7月1日（予定） 従業員 12人 資本金 7億5,000万円 決算期 1月 株主構成 Neopost shippingヤマト運輸 ：51%：49% ※補足資料：「オープン型宅配ロッカーネットワーク」について （PDF．1,833KB） ※報道関係の方に、オープン型宅配ロッカー事業に関する画像、映像をご用意しています。 下記のURLよりダウンロードください。 http://www.kuronekoyamato.co.jp/press/index.html
