物流ニュース

平成28年4月18日

　我が国の周辺では、毎年２,０００隻以上の船舶事故が発生しており、その７割以上が小型船舶によるものです。特にゴールデンウィーク前から初秋にかけては、小型船舶の事故が多発していることから、平成１９年度より小型船舶に対する安全キャンペーンを実施しており、昨年度には、全国のマリーナ・漁港等約７００箇所で周知啓発活動を実施し、約５０,０００隻のパトロール指導を実施しました。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．実施期間
　　平成２８年４月２０日（水）から同年９月３０日（金）まで
 
２．実施内容
　・以下について、マリーナ・漁港等へのパトロール指導、リーフレットの配布等による周知・啓発に取り組みます。
　　（指導内容）
　　[1]　発航前点検の実施など小型船舶操縦士の遵守事項の徹底
　　[2]　船舶検査の適切な受検の確認・指導
　　[3]　小型船舶操縦士免許の適切な受有の確認・指導　　等
　・川下り船について、ライフジャケットの着用等平成25年に策定した「川下り船の安全対策ガイドライン」に沿ったすべての措置を講じるよう安全指導を実施します。
　・小型旅客船について、消防設備及びライフジャケットの適切な備付けなどについて、安全指導を実施します。
 
３．実施主体
　　全国の各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局の職員が、警察庁、海上保安庁、日本小型船舶検査機構などの協力を得つつ、指導を実施します。