令和４年１２月６日
公正取引委員会

 

　公正取引委員会は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年１０月２８日閣議決定。以下「経済対策」という。）等に基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のため、必要な機構の新設及び定員の増員を緊急的に行う。

 

１ 概要
　昨今の原材料価格の上昇や円安の影響などによる深刻な物価上昇の影響を受け、経済対策において「中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現」に向けて「公正取引委員会等の執行体制を強化する」ことが明記された。
　このことを踏まえ、公正取引委員会においては、円滑かつ適正な価格転嫁を実現する観点から、下記２及び３のとおり緊急増員等の必要な体制整備を行う。
 

２ 機構の新設
　独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する調査等を円滑に行うため、官房参事官（中小事業者等担当）及び経済取引局取引部企業取引課企画官を新設する。
 

３ 緊急増員（５０人）
　労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種への調査を行うとともに、独占禁止法や下請法上問題となる事案について、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うため、以下のとおり定員を増員する。
　・経済取引局取引部企業取引課に２７人
　・経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室に３人
　・審査局に１０人
　・各地方事務所等に１０人※
　　※別途、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室においても１人増員。
 

（注）本年１２月９日に公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令等が公布・施行される予定。
 

関連ファイル

(印刷用)(令和4年12月6日)物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等に基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のための緊急増員について