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WWFジャパンと日本郵便がコーポレート・パートナーシップを締結

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長 末吉 竹二郎／以下「WWFジャパン」）と 、 人 と 自 然 が 調 和 し て 生 き ら れ る 持 続 可 能 な 未 来 の 実 現 を 共 に 目 指 す た め 、 本 日 、コーポレート・パートナーシップを締結しましたので、お知らせします。
■コーポレート・パートナーシップにおける協働内容
1 森林保全プロジェクトへの支援
WWFジャパンは、人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現に向けて、森林保全と持続可能な紙利用に関するプロジェクトをはじめ、環境保全に関するさまざまなプロジェクトを展開しています。
このたび、日本郵便は、年賀はがきなどで森林資源を使用する企業として、WWFジャパンの「人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現を目指す」という考えに賛同し、WWFジャパンが行う森林保全プロジェクトに対して、3年間で7,500万円を寄付します。
2 日本郵便のサステナビリティ経営の一層の推進
（1）自然資源の持続可能な利用
森林資源の持続可能な利用に向け、FSCⓇ認証（注1）を受けた紙製品の積極的な購入などを含む林産物調達方針の策定などを目指し、WWFジャパンから持続可能な森林資源の活用方法などに関する情報提供を受けるとともに、両者での意見交換、取り組みや進捗状況の点検、評価などを行います。
（2）脱炭素社会の実現に向けた貢献
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本郵便におけるGHG削減の取り組みを加速するとともに、郵便局ネットワークを活用した地域のカーボンニュートラル化を推進するため、WWFジャパンからパリ協定と整合した削減を進めるための支援や情報提供を受け、両者での意見交換、取り組みや進捗状況の点検、評価などを行います。
（3）循環型の社会経済システム「サーキュラーエコノミー」（注2）の実現に向けた貢献「サーキュラーエコノミー」を通じて自然環境への影響を低減させるため、WWFジャパンから持続可能なサーキュラーエコノミーに関する情報提供を受けつつ、プラスチックなどの利用に関する方針の策定などを目指し、両者での意見交換、取り組みや進捗状況の点検、評価などを行います。
■WWFジャパンについて
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。
(https://www.wwf.or.jp/)
WWF® and ©1986 Panda Symbol are owned by WWF. All rights reserved.
【注釈】
（注1）FSCⓇ認証とは、Forest Stewardship CouncilⓇ（森林管理協議会）が、環境・社会・経済の持続可能性の観点から責任ある森林管理の原則に基づく規格を定め、責任ある管理をされた森林や、そこから生産された林産物、再生資源、その他の管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度で、森は再生可能な資源と位置付け、適切な管理・運用をすることで、森を守ることにつながるといった考え方に基づくものです。（ライセンス番号 FSCⓇN003561）
年賀はがきのご利用者が、環境保全に取り組んでいることを意識いただけるように、年賀はがきの表面に、森林保全のFSCⓇ認証の表示と説明を記載しています。
（注2）サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、従来の3Rの取り組みを、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化などを通じて付加価値を生み出すものへと発展させた社会経済システムであり、適切に行うことで環境への負荷を低減しつつ、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止などを推進できます。また、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めており、現に新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでいます。