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2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　当期純利益

2023年３月期第２四半期 30,532 7.8 　388 22.8 　　362 8.7 　　172 △9.3
2022年３月期第２四半期 28,316 7.5 　316 △5.3 　333 △3.7 　190 △1.9
（注）包括利益 2023年３月期第２四半期 912百万円 （106.9％） 2022年３月期第２四半期 440百万円 （355.9％） 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍が長期化する中、行動制限の緩和等により感染拡大防止と経済活動との両立が図られ、景気持ち直しへの期待が高まる一方で、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、物価上昇等の影響を受けるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、消費財の荷動きは底堅く推移したものの、世界的な半導体不足等に伴い生産物流が停滞したことに加えて、燃料価格の高止まりをはじめ、各種コストの上昇により収益が圧迫されるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、４月に開設した「上尾営業所」（埼玉県上尾市）の安定稼働に注力するとともに、９月には「群馬太田センター」（群馬県太田市）を新設するなど、得意先との取引深耕を着実に進め、事業の拡大を図りました。また、AMR（自律型協業ロボット）等の先端技術を活用した物流機器・システムの導入を推進し、物流現場の効率化に取り組みました。
海外におきましては、ロックダウンの影響や需要回復に遅れがみられる地域があったものの、経済活動は総じて正常化に向かっており、事業環境の改善状況を踏まえ、既存業務の再強化を図りながら、新たなニーズの獲得に向けて営業活動を推進いたしました。
また、管理面におきましては、多様化・複雑化するリスクに対して、一層迅速な対応をとるため、本部組織の一部を見直し「リスクマネジメント本部」を新設いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、前年同期はアセット事業において倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、利益率が改善し増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益において固定資産売却益が減少したことなどから、減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は305億32百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は３億88百万円（同22.8％増）、経常利益は３億62百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億72百万円（同9.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、食品関連の輸送が堅調であったこと、海外において輸送需要の回復により荷動きが活発化したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、123億７百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は、８億70百万円（同8.8％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の40.3％を占めております。 

②センター事業
営業収益につきましては、新設拠点において通販関連の物流センター業務を開始したこと、取引深耕によりエレクトロニクス関連等の取扱量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、新設拠点の安定稼働に向け作業員を増強する等の対応を図り、立ち上げコストが発生したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、70億40百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は、27百万円（同73.1％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1％を占めております。
③アセット事業
拠点の新設により保管能力を強化した効果があったことに加えて、取引拡大による保管貨物の増加により倉庫稼働率が上昇したこと、また前年同期は倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、78億22百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は、３億83百万円（同185.2％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.6％を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、建設関連事業において大型案件の取り扱いが減少したことなどから、減収となりました。一方、セグメント利益につきましては、輸出入関連事業が堅調に推移したこと、ベトナムにおいて、ハイヤー需要の増加により旅客自動車運送事業が拡大したことなどから、増益となりました。
その結果、営業収益は、33億62百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は、５億58百万円（同20.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.0％を占めております。

（略）