物流ニュース

2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年3月期第2四半期 12,841 9.0　　 1,176 15.5 　1,405 24.8 　959 28.6
2022年3月期第2四半期 11,782 △7.5 　1,018 23.6 　1,126 21.1 　746 17.0
（注）包括利益 2023年3月期第2四半期 885百万円（△41.5％） 2022年3月期第2四半期 1,512百万円（43.9％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種施策の効果などから持ち直しの動きが見られたものの、第７波の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等による食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　物流業界におきましても、輸出入貨物取扱量は増加傾向にあり、また、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しているものの半導体等の部品不足による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向にあります。加えて、エネルギー価格の上昇が燃料費等のコスト増加となるなど、厳しい経営環境で推移しております。
　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を始めております。具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建築に2022年４月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎用業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年３月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサステナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12,841百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1,176百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり1,405百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は959百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
　また、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認され、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っております。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、添付資料９及び10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」を参照願います。
（国内物流事業）
　倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物取扱高について、出庫は伸び悩んだものの入庫及び貨物保管残高は前年同期に比し増加しました。また、運送業につきましては、入出庫高の増加に伴い、国内貨物輸送取扱量も前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は10,383百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は、1,257百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（国際貨物事業）
　通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業の取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は2,377百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は、梱包資材等の原材料価格上昇等の影響はあるものの、既存取引先の取引拡大及び新規取引先増加の効果等により233百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
　不動産賃貸事業につきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、第１四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しております。当第２四半期連結累計期間の営業収益は178百万円、セグメント利益は89百万円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、営業収益16百万円、セグメント利益13百万円となります。
　なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。詳細につきましては、添付資料10ページを参照願います。 

（略）