物流ニュース

2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2023年３月期第２四半期 70,315 6.9 　3,551 △1.8 　3,959 1.9 　2,768 2.9
2022年３月期第２四半期 65,774 2.6 　3,616 49.7 　3,885 42.5 　2,689 62.6
(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 3,357百万円( 26.7％) 2022年３月期第２四半期 2,651百万円( △35.4％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日、以下「当第２四半期」という）における日本経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化や記録的な円安等により、原油・原材料価格の高騰に加え、消費者物価が急激に上昇するなど、厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2021年度の国内貨物輸送量が５年ぶりにプラスに転換したものの、本年度については鉱工業生産の減少等により、再びマイナスに転じる見通しとなっています。また、軽油価格の高騰が長引いており、トラック運送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしている一方で、2024年問題（ドライバーの年間残業時間上限規制）にむけた準備・対応が急務となっており、労働時間の短縮をはじめ、労働環境の改善にともなう人件費や必要コストの増大が見込まれるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023」」の２年目の取組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう邁進しております。
物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、「通信型の集配デジタルタコグラフの導入」による安全性向上及び業務の可視化・効率化による生産性向上と、「ｗｅｂ受領票照会サービス」や「異常時におけるお客様との早期共有システム」など、ＤＸ推進によるお客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでおります。また、当社グループの物流品質が「トップ・クオリティ」として評価いただけるように、総合的なロジスティクスサービスの一層の充実を図るなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大に努めてまいりました。
一方、脱炭素、低炭素にむけた取り組みとして、「ＥＶトラック」を導入し、実証利用を行っているほか、「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。また、運び方の効率化として、名古屋市、静岡市で同業者との「施設の共同利用」による「共同配送」を展開し、車両台数・走行キロ数の削減など、「環境負荷低減」に取り組んでおります。加えて、環境省の実証委託事業として「水素エンジントラック開発プロジェクト」に参画し、貨物事業における実用性と環境性、経済性の評価を2023年度中に行うこととしております。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第２四半期における経営成績は、営業収益において70,315百万円と、前年同四半期に比べ4,540百万円（6.9％）の増収となりました。
利益面におきましては、業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールの強化に努めてきましたが、外注費及び燃料価格高騰の影響等により、営業利益は3,551百万円と、前年同四半期に比べ65百万円（1.8％）の減益となりました。
経常利益は3,959百万円と、前年同四半期に比べ74百万円（1.9％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,768百万円を計上し、前年同四半期に比べ79百万円（2.9％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第２四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は66,389百万円と、前年同四半期に比べ4,174百万円（6.7％）の増収となりました。
セグメント利益は、3,109百万円を計上し、前年同四半期に比べ151百万円（4.7％）の減益となりました。

②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,610百万円と、前年同四半期に比べ236百万円（17.3％）の増収となりました。
セグメント利益は271百万円を計上し、前年同四半期に比べ46百万円（20.7％）の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は1,183百万円と、前年同四半期に比べ51百万円（4.6％）の増収となりました。
セグメント利益は70百万円を計上し、前年同四半期に比べ33百万円（91.2％）の増益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,132百万円を計上し、前年同四半期に比べ77百万円（7.3％）の増収となりました。
セグメント利益は183百万円を計上し、前年同四半期に比べ21百万円（10.7％）の減益となりました。 

（略）