物流ニュース

2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第２四半期 123,520 16.8 　17,655 85.1 　19,158 76.3　 14,781 92.0
2022年３月期第２四半期 105,789 13.8 　9,540 114.8 　10,869 87.7　 7,700 129.2
（注）包括利益 2023年３月期第２四半期 16,142百万円 （16.2％） 2022年３月期第２四半期 13,886百万円 （30.4％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られた一方、資源価格の高騰や急速な円安進行に伴う物価上昇の影響により、景気は先行き不透明な状況が続きました。海外においては、米国では個人消費は概ね堅調に推移したものの、インフレ抑制のための急速な利上げの影響により景気は伸び悩みました。中国では輸出が増加するなど持ち直しの動きは見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の抑制や不動産市場の停滞により景気は減速傾向を示しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた事業基盤の強靭化を一層推進するため、物流及び不動産事業の収益力強化を目指し、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫において定温庫を増設するなど施設の高機能化により、高品質な物流サービスの提供に努めたほか、当社連結子会社では静岡県袋井市において新倉庫の建設を進めております。海外においては、タイの現地法人が新倉庫建設に着手したほか、米国ではテキサス州に新たな拠点を開設するなど、国際物流ネットワークの拡充を図りました。不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。
また、当社グループの最適な事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営む当社連結子会社のWestwoodShipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社のSW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船舶をそれぞれ譲渡いたしました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、国際一貫輸送が増収、海外子会社の業績も好調となったことに加え、国内では倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったほか、海運市況の好転も維持されたことなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,235億20百万円（前年同期比16.8％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価が増加したものの、増収効果により、176億55百万円（同85.1％増）となりました。
また、経常利益は191億58百万円（同76.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益等の計上により147億81百万円（同92.0％増）となりました。
　　セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、倉庫収入は151億3百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は161億96百万円（同2.9％増）となりました。国際輸送業では、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったこと、海外子会社では米国を中心に業績が好調となり、為替相場は前年同期比で円安に推移して増収となったことから、国際輸送収入は377億8百万円（同44.3％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は301億94百万円（同5.3％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は992億2百万円（同17.2％増）となり、営業利益は76億96百万円（同11.4％増）となりました。

②海運事業
海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社が第１四半期連結会計期間末に当社の連結の範囲から除外され、３か月分の反映にとどまったため、コンテナの輸送数量は減少したものの、運賃水準の上昇や円安の影響で増収となり、営業収益は204億31百万円（前年同期比19.6％増）、増収効果により営業利益は99億36百万円（前年同期比75億21百万円増）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前期及び当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は53億28百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は取得時一時税金の発生もあり、25億85百万円（同7.1％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益14億41百万円（前年同期12億78百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億63百万円（前年同期25億69百万円）控除前の利益であります。

（略）