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2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年12月期第３四半期 10,850 33.4 　684 58.7　 636 59.5 　522 343.2
2021年12月期第３四半期 8,135 19.8 　　431 -　　 399 – 　　117 –
(注) 包括利益 2022年12月期第３四半期 513百万円 ( 105.7％) 2021年12月期第３四半期 249百万円 ( -％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約７割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目、工事関連品目共に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また、三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援、昨年６月末に連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を取り込んだこと、及び伊豆諸島航路における乗船客数の増加等により、売上高は１０８億５千万円（前年同期８１億３千５百万円）と大幅に増加しました。費用面で船舶燃料費、船舶修繕費の増加がありましたが、営業利益は６億８千４百万円（前年同期４億３千１百万円）、経常利益は６億３千６百万円（前年同期３億９千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千２百万円（前年同期１億１千７百万円）となりました。
当社グループは、２０２２年の事業の活性化策として、「Ｍｏｖｅ Ｏｎ 東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となるように、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。
（注）当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について昨年６月末より連結子会社化しました。
当第３四半期連結累計期間に含まれる小笠原海運株式会社の売上高は２１億１千１百万円、営業利益は８千５百万円です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、年初から新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。行動制限解除後は、「高速ジェット船就航２０周年記念」の東京湾周遊クルーズやジェット船の臨時運航（田子の浦、御前崎）、他社との御船印船ツアーの共同開催、都民割を活用した企画商品販売等により集客に努めました。最多客期となる夏季は、３年ぶりに運航再開した夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様がゆかた姿で乗船いただき、夜景を楽しむなど好評を博しました。この結果、乗船客数は４９万５千人（前年同期２７万人）と大幅に増加し、船舶燃料費や船舶修繕費の増加がありましたが、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目はやや減少しましたが、工事関連品目の輸送量が増加し、貨物取扱量は全島で２３万１千トン（前年同期２２万１千トン）となりました。尚、今期については、小笠原海運株式会社の乗船客数３万８千人、貨物取扱量１万７千トンを取り込んでおります。
小笠原航路については、事前のＰＣＲ検査を実施するなど感染防止を行いながら、安全運航と集客に努めました。また、５月のドック入渠時には、昨年に続き、さるびあ丸が代替運航しました。
この結果、当事業の売上高は、９５億７千８百万円（前年同期７２億９百万円）、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費の増加がありましたが、営業利益は９億５千６百万円（前年同期７億６千７百万円）となりました。

《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島嶼向けセメント、船舶燃料、燃料油等の販売が増加しました。また料飲部門も、東京湾納涼船の運航再開により売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は１０億３千９百万円（前年同期７億８千１百万円）、費用面で仕入価格の上昇や人件費の増加等があり、営業利益は６千２百万円（前年同期６千３百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症防止対策を行いながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加し、また行動制限解除後は、都民割を活用した宿泊プランなどで集客に努めました。
この結果、当事業の売上高は２億１百万円（前年同期１億１千万円）、営業損失は０百万円（前年同期営業損失４千５百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから乗客数は増加し、また行動制限解除後は、観光バスプランの需要や夏休みシーズンの旅行客もあり、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は１億８千９百万円（前年同期１億６千４百万円）、営業損失は１百万円（前年同期営業損失２千１百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。 

（略）