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2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　営業利益　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第２四半期 5,066 ― 　316 ― 　337 ― 　　　338 ―
2022年３月期第２四半期 ― ― 　　　― ―　　 ― ―　 　　― ―
(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 306百万円( ―％) 2022年３月期第２四半期 ―百万円( ―％) 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済への影響が懸念される中、感染防止対策やワクチンの接種率の向上を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。しかし、一方で欧米諸国を中心とした世界情勢悪化の長期化に伴い、原油をはじめとしたエネルギー資源の価格上昇が加速するなど再び不透明感が増したことに加え、グローバルでの金利調整を背景とした円安進行により、輸入原材料の急速な物価高騰が進み 個人消費や企業収益への悪化懸念もあり、国内の経済活動に大きな影響を及ぼしております。
当社グループの主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販等の消費需要は底堅く、宅配貨物は増加傾向となる一方、一般貨物等におきましては、原油価格の高騰や人手不足等の影響は一段と大きく、また今後の世界情勢により更なる原油・資材等の高止まり要因が想定される中、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下において当社グループでは、新型コロナウイルスの感染予防対策を継続し、必要な人員を確保しつつ労働環境の改善に努め、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。今期におきましては、新たに４月から東部大井川倉庫が稼働いたしました。
また、当社グループは現在、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行する方針を掲げており、2022年４月に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の全株式を取得、子会社化し、当社グループ企業として本格的に稼働いたしました。さらに10月には、新たな輸送品の拡大と成長分野への参入を視野に入れ、現在注目されている水素をはじめとした各種産業用ガス輸送を行なっている魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の53.23％の株式を取得し（議決権所有割合75.8％）、新たに子会社化した事で相模新栄運送株式会社を含め、連結対象会社は３社となりました。
今後も継続的な事業成長を視野に、Ｍ＆Ａ等を検討するとともに、３ＰＬ型営業展開を加速させ、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進め、成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,066,775千円、営業利益316,458千円、経常利益337,576千円、親会社株主に帰属する四半期純利益338,503千円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料系輸送は、行動制限の緩和で人流の回復が進み、消費が上向いたことで輸送量は順調に推移しました。
また、飲料系輸送以外の荷動きも概ね想定通りに推移した他セメント輸送におきましては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移いたしました。一方、一部の物流センターではコロナ禍での経済活動の回復が遅れ、空床が発生しております。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,621,570千円となり、セグメント利益は、274,070千円となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況の回復に伴い、満床状態で稼働しており、安定した収益を確保しております。
この結果、当事業の売上高は332,391千円となり、セグメント利益は216,227千円となりました。
(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、例年を上回る水準で推移しております。
自動車整備事業は、積極的な外販整備受注に取り組み、例年を上回る水準で推移しております。
この結果、当事業の売上高は、128,356千円となり、セグメント利益は36,086千円となりました。

（略）