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2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　当期純利益

2023年３月期第２四半期 6,561 5.5 　52 101.2 　210 29.5 　445 131.8
2022年３月期第２四半期 6,217 － 　　25 － 　　162 － 　　192 －
（注）包括利益 2023年３月期第２四半期 158百万円 （△72.6％） 2022年３月期第２四半期 577百万円 （－％） 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
　2022年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や急激な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。
　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門もその影響を受けましたが、収益力の向上に努めました。また、ホテル事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けましたが、新潟県による旅行支援策などを活かして、業績の回復に努めて参りました。
　この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は65億６千１百万円（前年同四半期比5.5％の増収）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期比101.2％の増益）、経常利益は２億１千万円（前年同四半期比29.5％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千５百万円（前年同四半期比131.8％の増益）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
　中国・上海市のロックダウンなどによる国際物流の混乱は収束しつつあるものの、主に海上コンテナの取扱数量に、依然として影響を及ぼしており、当第２四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物取扱量は、前年同四半期比3.7％減少の278万２千トンとなりました。
　このような状況の中、作業料金の見直しに取り組んだほか、フォワーディング事業に注力し、同部門の売上高は51億５千４百万円（前年同四半期比3.8％の増収）となりました。一方、経費面では、労務コストの低減に努めたものの、下払費の増加や動力燃料費の高止まりなどが影響し、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比37.1％の減益）となりました。
　なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（不動産部門）
　不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億３千２百万円（前年同四半期比16.2％の減収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期比23.0％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
　新潟県内の各種イベントの開催や新潟県による宿泊割引キャンペーンのほか、レストランを中心に様々なフェアを実施した効果もあり、前年同四半期比でホテルの利用客数は増加いたしました。一方、経費面では、エネルギー価格高騰の影響を受け、電気料金など光熱費が増加しました。この結果、同部門の売上高は８億１千３百万円（前年同四半期比43.8％の増収）、セグメント損失は７千７百万円（前年同四半期は１億４千９百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
　木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は４億８千４百万円（前年同四半期比13.1％の減収）、セグメント利益は３千５百万円（前年同四半期比41.9％の減益）となりました。 

（略）