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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年3月期第2四半期 35,335 6.1 　2,078 14.8 　2,080 12.8 　1,436 △0.2
2022年3月期第2四半期 33,288 7.5 　1,809 19.1 　1,843 22.5 　1,440 44.2
（注）包括利益 2023年3月期第2四半期　　1,381百万円 （9.9％） 2022年3月期第2四半期　　1,256百万円 （13.1％） 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日米の金利格差拡大を受けた円安による物価上昇やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化による資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大などから、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、今年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、既存荷主の新規案件の掘り起こし、グループ内事務処理機能の集約や業務のＩＴ化、および、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上の推進に取り組んでまいりました。また、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
　地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
　前第２四半期連結累計期間に大型移転作業が発生したこと、８月初旬の豪雨災害による取り扱い数量の減少により、営業収益は前年同期比２千万円減（△0.2%）の100億３千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は営業収益が減少する一方で、車両の適正配置といった生産性向上の推進により、前年同期比９千２百万円増（＋22.3%）の５億５百万円となりました。
＜東日本地区＞
　既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比９億４千３百万円増（＋6.0%）の167億４千９百万円となったものの、取引先の輸送体制の変更に伴う一時的な費用の増加、原油価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、および環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比６百万円減（△0.6%）の10億８千２百万円となりました。
＜西日本地区＞
　既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、および倉庫荷主に対する料金改定により、営業収益は前年同期比７億８千１百万円増（＋11.8%）の73億７千７百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比９千５百万円増（＋38.1%）の３億４千４百万円となりました。
　これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比20億４千６百万円増（＋6.1%）の353億３千５百万円、営業利益は前年同期比２億６千８百万円増（＋14.8%）の20億７千８百万円、経常利益は前年同期比２億３千６百万円増（＋12.8%）の20億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の増益要因があったものの、2021年10月27日に連結業績予想の上方修正を行う要因となりました土地売却にともなう法人税等の負担減少があったため、前年同期比３百万円減（△0.2%）の14億３千６百万円となりました。

（略）