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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

2023年3月期第2四半期 883,755 2.1 　18,048 △43.0　 18,275 △50.5 　10,358 △29.2
2022年3月期第2四半期 865,470 7.4 　31,690 17.7 　　36,921 32.2　　 14,631 3.1
（注）包括利益 2023年3月期第2四半期　　12,170百万円 （△41.3％） 2022年3月期第2四半期　　20,719百万円 （22.2％） 

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、海外からの入国制限の緩和など、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化による資源価格の上昇や食料品の高騰など、世界的なインフレ傾向に加え、内外金利差の拡大に起因した円安進行など、依然として本格的な景気回復の見通しが不透明な状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。
　当第２四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。 （略）

当第２四半期の営業収益は8,837億55百万円となり、前年同期に比べ182億85百万円の増収となりました。
これは、成長が続くＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことなどによるものです。
　営業費用は8,657億６百万円となり、前年同期に比べ319億26百万円増加しました。
これは、燃料単価の上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
　この結果、当第２四半期の営業利益は180億48百万円となり、前年同期に比べ136億41百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、引き続き、社員の衛生管理に留意しながら、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供に取り組みました。そして、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。
① 法人顧客への価値提供の拡大
拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、セールスドライバーと法人営業担当者が連携してお客様の課題解決に取り組むとともに、集約・大型化した拠点を組み合わせた輸配送ネットワークと在庫管理システムの一元管理による在庫の最適化など、引き続き、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供に取り組みました。
② ネットワーク・オペレーションの構造改革
拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心に、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めるとともに、宅急便営業所の集約・大型化やターミナルの再定義、ＩＴシステムを活用した作業オペレーションの効率化や安全・品質・働きやすさの向上などの取組みを推進しました。 

③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図るとともに、需要予測の高度化やデジタルデータを活用したサービスおよび、オペレーションの改善を進めています。
イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、投資を通じた新規事業の共創など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めています。
ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。
サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、”誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど、環境と社会に配慮した経営を推進しています。特に環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810件の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第２四半期においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」において、単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたＥＶの導入・運用」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の２案件が採択されました。今後これらの事業を推進し、ＥＶの運用方法や地域の特性を踏まえた導入優先地域の検討、エネルギーマネジメントなどの知見を得ることで、サステナブル経営の強化に取り組みます。
＜セグメント別の概況＞
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。
また、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様150万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② 当第２四半期においては、スマートフォン対応の新たな決済サービス「にゃんPay」をヤマト運輸株式会社の公式アプリに追加し、キャッシュレス化の促進とデジタル化による利便性の向上を図りました。
③ 外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果4,376億53百万円となり、前年同期に比べ1.9％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ6.3％増加し、営業利益は前年同期に比べ114億14百万円減少しました。
○法人部門
① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウント営業の強化に取り組んでいます。
② 成長が続くＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。

③ また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化した拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループが一括管理するなど、総合的な価値提供に資する提案営業に注力しています。
④ 当第２四半期においては、総合食品メーカー様と原材料調達から販売に至るサプライチェーン全体の最適化に向けた「共創ロジスティクスパートナーシップ協定」を締結しました。ヤマト運輸株式会社は本協定に基づき、これまでチャネル・製品ごとで個別最適となっていたサプライチェーンを統合し、店舗やＥＣで販売される商品および、工場で使われる原材料や資材の在庫を一元管理するとともに、チャネル間の在庫を流動化して必要部分のみを各拠点・店舗へタイムリーに供給する物流体制の構築を目指します。また、地球環境に配慮した、持続可能性のあるオペレーションの実行と、商品配送にかかる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減にも取り組んでいきます。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどにより4,163億63百万円となり、前年同期に比べ6.2％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ5.4％増加し、営業利益は前年同期に比べ16億61百万円減少しました。 （略）

○その他
① 当第２四半期においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は297億38百万円となり、前年同期に比べ32.3％減少しました。また、営業利益は70億80百万円となり、前年同期に比べ10億26百万円減少しました。

（略）

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