物流ニュース

2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2023年３月期第２四半期 25,440 9.3 　1,900 41.0　　 1,861 56.8　　 1,078 55.3
2022年３月期第２四半期 23,271 ―　 1,348 △15.1　 1,187 △18.8 　694 △13.8
(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 1,629百万円( 9.5％) 2022年３月期第２四半期 1,487百万円( 128.2％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期連結累計期間の概況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、昨年８月に開業したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや４月に100％連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は254億40百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は19億円（同41.0％増）となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により18億61百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円（同55.3％増）となりました。なお、利益面においては、行動制限が緩和されたことに伴う物流部門での国内業務の荷動きや国際業務の海外引越の回復、また、食品部門では印西精米センターにおける生産効率の向上等があり、業績予想を上回る結果となりました。
②セグメント別の概況
<物流部門>
物流部門では、国内業務においては、コロナ禍における行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、業務用飲料等の荷動きが回復基調となり、更に前期に獲得した新規荷主も業績に寄与いたしました。国際業務においても行動制限の緩和が進む中、海外引越を中心として取扱い件数は前年同期を上回りました。また、４月に100％連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は121億92百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は13億94百万円（同23.4％増）となりました。
<食品部門>
食品部門においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は30千玄米トン（前年同期比18.5％増）となりました。玄米販売は米価の先高感を受け、他卸売業者や一般小売店が令和３年産米を積極的に調達したこと、また、令和２年産米を計画的に販売したことにより、13千玄米トン（同9.3％増）となり、総販売数量は44千玄米トン（同15.5％増）となりました。この結果、売上高は103億80百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、営業利益は、販売面では堅調に推移したものの本年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増等により24百万円（同72.9％減）となりました。
<情報部門>
情報部門では、常駐型ビジネスでの汎用機基盤の開発、運用業務の新規獲得、拡大等により、売上高は８億７百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、営業利益は前期に実施したグループシステム基盤構築のシステム投資費用の剥落等もあり41百万円（同199.6％増）となりました。
<不動産部門>
不動産部門では、昨年８月にＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥが開業したこと等により、売上高は20億60百万円（前年同期比24.8％増）となりました。また、営業利益は前期に計上したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの不動産取得税等の剥落もあり10億44百万円（同74.4％増）となりました。

（略）