物流ニュース

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年3月期第2四半期 29,589 17.7　 1,229 △11.7 　2,150 8.1 　　1,409 10.9
2022年3月期第2四半期 25,144 10.0 　1,392 △13.6 　1,988 △4.7 　1,270 △5.9
（注）包括利益 2023年3月期第2四半期　　1,565百万円 （0.1％） 2022年3月期第2四半期　　1,564百万円 （―％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しがみられ、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、物価上昇や円安の影響など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、営業収益は、前年同期比4,445百万円増（17.7%増）の29,589百万円となりました。また、各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は、前年同期比163百万円減（11.7％減）の1,229百万円、経常利益は、受取配当金や為替差益の増加により前年同期比161百万円増（8.1％増）の2,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比138百万円増（10.9％増）の1,409百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、修繕費の増加や燃料費、光熱費の高騰などにより減益となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比4,795百万円増（21.9％増）の26,684百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円減（2.2％減）の1,460百万円となりました。
不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比354百万円減（10.1％減）の3,158百万円、セグメント利益は前年同期比106百万円減（9.4％減）の1,021百万円となりました。 

（略）