国土交通省/国際油濁補償基金第27回総会等の結果概要を公表 グリーン物流(環境) 2023.06.17 国際油濁補償基金第27回総会等の結果概要~拠出金の請求に関する新しい提案がなされました~ 令和4年11月2日 令和4年10月25日(火)から28日(金)まで国際海事機関本部(ロンドン)で、国際油濁補償基金(IOPCF)第27回総会等が開催されました。 今次会合では、事務局長により、拠出金の請求に関する新しい提案及び基金に関連するタンカー事故の進捗の報告と議論等が行われました。 国際油濁補償基金(以下「基金」)とは、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、被害者に対して補償を行うために設立された国際機関(本部:ロンドン)です。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者(石油元売事業者等)が負担する拠出金により運営されており、日本は、インドに次ぐ2番目の拠出国となっています。 今次会合には、我が国から国土交通省、在英国日本国大使館、学識経験者、石油海事協会、(一社)日本船主協会、(公財)日本海事センター等の関係者が出席し、我が国意見の反映に努めました。 なお、今次会合は3年ぶりに対面式で開催され、65か国が参加し、それぞれの議題で積極的な審議が行われました。主な結果(詳細は別紙をご参照ください) 1. 拠出金の請求に関する事務局の新たな提案 今次会合では、事務局から、油受取量の報告を提出していない拠出者に対し、見積油受取量に基づき、請求書を発行する新たな拠出金の請求方法が提案されました。我が国は、従来から的確な拠出報告を行っているところ、基金の公正な運営の観点から、事務局へ、新しい提案に係る作業を継続するよう支持を表明しました。 2.基金のリスク増加への対処 原油のタンカー輸送に関して、位置情報の改ざんや国際海域における船舶間の危険な原油積み替えオペレーションにより、原油流出のリスクが高まる事態が報告されており、基金の大きな懸念となっています。我が国はカナダ及び英国と共同で、加盟国へ安全な海上輸送の確保を働きかけました。 3.理事国の選出 理事国の任期は最大2年間と規定されており、毎年、総会において、任期満了に伴い新たな理事国が選出されます。今次会合では、我が国を含む15か国が新たな理事国として選出されました。 添付資料 報道発表資料(PDF形式)