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2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2023年３月期第２四半期 321,836 9.3 　14,709 △8.2 　15,009 △7.4 　9,798 △11.8
2022年３月期第２四半期 294,578 4.5 　16,020 △4.3　 16,217 △4.8 　11,115 2.2
（注）包括利益 2023年３月期第２四半期20,872百万円 (54.8％) 2022年３月期第２四半期 13,482百万円 (28.6％) 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の概況
当第２四半期累計期間における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、円安や穀物相場の高騰、原油高など様々なコストが増加するなか、業界全体で価格改定の動きが広がりました。また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮した取組みが求められております。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、3,218億36百万円（前期比9.3％の増収）となりました。営業利益は、海外子会社の業績が伸長しましたが、原材料コストやエネルギーコストなどの高騰が響き、全体では147億９百万円（前期比8.2％の減益）、経常利益は150億９百万円（前期比7.4％の減益）となりました。
特別利益は６億38百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は７億22百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億98百万円（前期比11.8％の減益）となりました。 

② セグメント別の概況

（略）

（ニ）低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。

国内
地域保管事業において大都市圏を中心に業務用商材などの保管需要を着実に取り込んだことや、３ＰＬ事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰などが響き減益となりました。

海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことにより、増収・増益となりました。 

（略）