物流ニュース

2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第２四半期 154,266 31.1　 11,728 50.8 　16,101 58.4　 13,012 90.9
2022年３月期第２四半期 117,632 16.0 　7,778 73.0 　　10,167 47.6　 6,817 △77.6
(注) 包括利益 : 2023年３月期第２四半期 8,457百万円( △44.4％) 2022年３月期第２四半期 15,209百万円( △56.4％) 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国や欧州の一部で弱さや足踏みがみられるものの、米国を中心に緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、このところの消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、設備投資が持ち直したほか、個人消費が緩やかに持ち直しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ侵攻等により世界的にインフレ傾向が続く中、物流業界においては、人手不足等によりコストが増加し、また、海上運賃単価は下落傾向に転じたものの、航空運賃単価とともに依然として高水準を維持したため比較的好調に推移しました。一方、不動産業界においては、商業施設への客足が回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が上昇するなど厳しい状況が続きました。当社グループ全体としては堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、陸上運送事業において貨物取扱量が若干減少したものの、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業において東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したほか、マンション販売事業における販売物件の増加もあり収入が増加したため、全体として前年同期比366億3千3百万円（31.1％）増の1,542億6千6百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比323億5千4百万円（30.9％）増の1,369億9千万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同3億2千8百万円（6.3％）増の55億4千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったため、全体として前年同期比39億5千万円（50.8％）増の117億2千8百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加や為替差損益の改善により、同59億3千4百万円（58.4％）増の161億1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の計上等により、前年同期比61億9千5百万円（90.9％）増の130億1千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫事業は、医薬品、飲料、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前年同期比9.4％増の312億2千9百万円となりましたが、陸上運送事業は、プロジェクト貨物の取扱減少等により、営業収益は同0.2％減の258億3千7百万円となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比4.8％増の119億2千4百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加のほか海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり、営業収益は同97.3％増の631億3千1百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比347億6千3百万円（34.2％）増の1,364億2千8百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比314億3千万円（32.9％）増の1,268億5千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比33億3千3百万円（53.4％）増の95億7千5百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したため、営業収益は前年同期比2.2％増の150億8千7百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比71.1％増の34億9千1百万円となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比17億7千2百万円（10.5％）増の185億7千9百万円となりました。また営業費用は、前年同期に計上した大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等が減少したものの、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前年同期比13億3千5百万円（10.9％）増の136億1千6百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比4億3千6百万円（9.6％）増の49億6千2百万円となりました。

（略）