物流ニュース

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

2023年3月期第2四半期 21,151 12.0 　385 32.3 　555 47.3　 378 △8.5
2022年3月期第2四半期 18,878 △2.5　 291 2.4　 376 19.8 　413 101.2
(注)包括利益 2023年3月期第2四半期 460百万円(△12.2％) 2022年3月期第2四半期 523百万円( 101.8％) 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定の落ち着きをみせ、社会経済活動にも回復の兆しがみられたものの、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料などの高騰、急激な円安の進行等により、依然として不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、生産制約や原材料・燃料の価格高騰の影響が続いたものの企業収益の下支えを受けて機械投資を中心に設備投資が回復基調となり、持ち直しの動きがみられました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移した一方で、住宅投資は弱含みとなったことにより低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、中国向けで回復の兆しがみられ、全体的に緩やかな増加基調となりました。輸入は、個人消費の回復が一服している中で、持ち直しの動きがみられました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として (1) 環境変化への適応、(2) 最新技術の取込み、(3) 事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2023年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源集中することで、収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として (1) 企業基盤の強化、(2) グループ営業体制の推進、(3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備を進めました。また、ESG経営推進に係る方向性や活動の検討を進めました。
グループ営業体制の推進については、営業部門間の連携を強化し、新規案件の獲得に努めました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業として位置付けた倉庫事業の規模を拡大するため、山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めました。基盤事業においては、東京の河川や臨海部を運航している旅客船の配乗業務に進出するなど、サービス内容の充実に取り組みました。利益の安定化を目指している最適化事業においては、燃料費等のコストの増加により、厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、211億5千1百万円と前年同四半期に比べ22億7千2百万円（12.0％）の増収となり、営業利益は3億8千5百万円と前年同四半期に比べ9千4百万円（32.3％）の増益、経常利益は5億5千5百万円と前年同四半期に比べ1億7千8百万円（47.3％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千8百万円と前年同四半期に比べ3千5百万円（8.5％）の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、国内外が新型コロナウイルス感染症からの回復へ進展する中で、台風の影響による取扱隻数の減少等はあったものの、積載数量は増加したため、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。一方で、エネルギー価格の上昇による動力燃料費の増加や、トランステナー入替工事による他社施設使用に伴う費用も増加しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響でロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や、新規輸送案件等の取扱量は引き続き増加しました。また、液体輸送事業や欧州向けの設備輸送案件、北米向け輸送案件の取扱量も増加し、為替の影響を含んだ運賃の高騰もあったため、全体的に収益性が向上しました。
国内貨物については、住宅投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、160億3千9百万円と前年同四半期に比べ15億7千8百万円（10.9％）の増収となり、セグメント利益は、8億8千4百万円と前年同四半期に比べ1億4千5百万円（19.6％）の増益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量が増加しましたが、燃料価格、用船料の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において航海数が増加したことにより、取扱量は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、46億9千5百万円と前年同四半期に比べ7億4百万円（17.7％）の増収となり、セグメント利益は、2億3千8百万円と前年同四半期に比べ4千8百万円（25.7％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億2千9百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、2億7千9百万円と前年同四半期に比べ3百万円（1.2％）の減益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害が発生した影響により、収穫量は減少しました。一方で、関連費用や固定費は概ね前年と同様で推移しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、8千6百万円と前年同四半期に比べ1千万円（10.7％）の減収となり、セグメント損失は、1千万円と前年同四半期に比べ1千万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（略）