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2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2023年３月期第２四半期 26,340 29.6 　2,576 98.1 　437 △58.6 　4,025 549.4
2022年３月期第２四半期 20,329 5.5 　1,300 30.5 　　1,057 48.7　 619 56.5
(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 16,263百万円( 542.1％) 2022年３月期第２四半期 2,532百万円( 311.9％) 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
<経済環境>
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ危機からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻、インフレ圧力の長期化・広範化による家計の逼迫、中国経済の減速により、次第に陰りが見られるようになりました。
米国経済は金融政策の引き締め、欧州経済は深刻なエネルギー危機、中国経済はロックダウンの強化と不動産危機の深刻化により成長が鈍化しました。
我が国経済は、実質GDPはコロナ前の水準を上回ったものの、資源高と円安の同時進行による輸入コスト増加が、国内需要回復の重しとなりました。
<外航海運業>
タンカー傭船市況は、原油船についてはウクライナ情勢による一時的な上昇が３月に見られたものの、引き続き船腹需給のミスマッチによる低迷が年初来続いていました。しかしながら、７月以降は荷動きの活発化による急速な改善がみられています。石油製品船については、ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長が持続し、３月以降上昇がみられ高位にて推移しています。またLPG/LNG船については、ウクライナ情勢による船腹需要の増加やトレードパターンの変化が市況に大きな影響を与え、乱高下は見られるものの比較的高位にて推移しました。
一方バルカー傭船市況については、特に大型、中型船型のケープサイズおよびパナマックスにおいて、鉄鉱石出荷地の悪天候などを要因とする滞船の増加やウクライナ情勢に端を発する急速な石炭需要の増大から、５月まで上昇基調にありましたが、これら要因が徐々に解消され、特にケープサイズにおいては８月に4,000ドル台/日となるなど７月以降は下落に転じました。また、中小型船については、大型、中型船よりも緩やかな市況変動でしたが、需要の減少に伴う下落傾向がみられました。
自動車船傭船市況は、昨年度後半におけるコロナ禍の影響からの回復以降、一時部品供給不足やサプライチェーンの混乱などによる自動車メーカーの減産などが危ぶまれたものの、船腹量の供給不足により、引き続き荷動きは堅調に推移しました。
コンテナ船市況は、引き続きコロナ禍の反動の影響による需要増加が顕著で、一時中国におけるロックダウンの影響など世界的な経済活動再開による混乱を背景とし、中国、北米航路を中心とした荷動きの活発化は依然として衰えず、高水準にて推移しました。
当社グループの外航海運業部門は、売却による船舶の稼働減もありましたが、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー１隻、バルカー１隻の新規稼働のほか、急激な円安進行の影響もあり、売上高は23,778百万円（前年同四半期比25.4％増）となり、外航海運業利益は3,156百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益7,484百万円を計上しています。

<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、新型コロナウィルス感染拡大の影響はあったものの、４月以降は回復傾向が続きました。ホテル関連事業部門の売上高は2,301百万円（前年同四半期比107.9％増）となり、ホテル関連事業損失は720百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,338百万円）となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金292百万円（前年同四半期は598百万円）を計上しています。

<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門は、売上高は260百万円（前年同四半期比3.0％増）、不動産賃貸業利益は139百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、26,340百万円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益はホテル関連事業損失の減少もあり、2,576百万円（前年同四半期比98.1％増）となりました。経常利益は、為替差損1,298百万円およびデリバティブ評価損1,153百万円の計上により、437百万円（前年同四半期比58.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の船舶売却益の計上もあり、4,025百万円（前年同四半期比549.4％増）となりました。

（略）