物流ニュース

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年3月期第2四半期 28,317 5.1 　　1,354 9.9 　　1,989 27.3 　1,243 23.0
2022年3月期第2四半期 26,948 13.1　 1,232 116.6 　1,562 162.0 　1,011 252.5
（注）包括利益 2023年3月期第2四半期　　2,263百万円 （24.6％） 2022年3月期第2四半期　　1,817百万円 （620.3％） 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的な行動制限の緩和を受けて、緩やかな回復が見られたものの、日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化などによる原材料コストの高止まりが続く中、海外からの部品調達難や物流の混乱により、生産制約や品不足の深刻化の懸念、新型コロナウイルス感染症再拡大など様々な影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化を契機とした海外経済の減速懸念は高まっており、国際商品価格の高騰で原材料コストの高止まりや、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、中国のゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策継続の影響に加え、2016年より話題であった「ＣＡＳＥ」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は28,317百万円（前年同期比5.1%増収）となりました。
営業利益は、国内包装事業での主要顧客の工場閉鎖等の影響はあったものの、全社で展開している収益改善施策の進展等により1,354百万円（前年同期比9.9%増益）、経常利益は、営業利益の増益に加え、円安の進行による為替差益の増加等により、1,989百万円（前年同期比27.3%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により、1,243百万円（前年同期比23.0%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、格納器具製品事業の受注量の増加等により、20,186百万円（前年同期比6.3%増収）となりました。営業利益は、工場稼働の停止等物量の減少に伴う生産性の悪化もある中、収益改善の進展により、1,680百万円（前年同期比0.9%減益）にとどまりました。

② 自動車サービス事業
売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等の影響により、6,949百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース満了車の売却価格の改善等により、374百万円（前年同期比27.7%増益）となりました。

③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、804百万円（前年同期比7.7%増収）となりました。営業利益は外注委託費の削減等の業績改善策の進展により、86百万円（前年同期比174.5%増益）となりました。

④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、704百万円（前年同期比52.7%増収）となりました。営業利益は1百万円（前期は0百万円の損失）となりました。

⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比7.3%増収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比18.8%増益）となりました。

（略）