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2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第２四半期 1,862 △8.9 　46 2.2 　　92 22.0 　　100 43.1
2022年３月期第２四半期 2,043 ― 　　45 △64.7 　76 △57.1 　70 △63.0
(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 △39百万円 ( ―％)2022年３月期第２四半期 147百万円 ( △34.8％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一服感が見られ、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通じて、わが国の経済発展に貢献するという企業理念のもと、新たに第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第２四半期連結累計期間の売上高は、クレーンの修理に伴うばら貨物の取扱いが一時的に減少、また新倉庫建設工事の影響で野積場スペースが縮小し限定的な作業を余儀なくされたため1,862百万円となり、前年同期に比べ181百万円、8.9％の減収となりました。
売上原価は、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、1,560百万円となり、前年同期に比べ207百万円、11.7％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、254百万円となり、前年同期に比べ25百万円、11.1％の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は46百万円となり、前年同期に比べ１百万円、2.2％の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより92百万円となり、前年同期に比べ16百万円、22.0％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから100百万円となり、前年同期に比べ30百万円、43.1％の増益となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、主に輸入・原燃料の取扱数量が減少したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,024百万円となり、前年同期に比べ247百万円、19.5％の減収となりました。

（液体貨物セグメント）
液体貨物については、原燃料用ともに貨物の荷動きが好調に推移し、前年同期に比べタンクの稼働率が上がったことなどにより、液体貨物セグメントの売上高は605百万円となり、前年同期に比べ76百万円、14.5％の増収となりました。

（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、現在自社営業倉庫として運営している冷蔵倉庫の業態変換を進めている影響で、一時的に冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は219百万円となり、前年同期に比べ11百万円、4.9％の減収となりました。

（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの13百万円となりました。

（略）