物流ニュース

ウエルシアグループは物流課題解決とCO2排出量削減のため、
青森県下北エリアにおいてツルハグループとの共同配送を開始 

ウエルシアホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本忠久、以下、ウエルシアグループ）の子会社であるウエルシア薬局株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本忠久、以下、ウエルシア）は、株式会社ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順様、以下、ツルハグループ）の子会社である株式会社ツルハ(本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡政浩様、以下、ツルハ)と、本日より青森県下北エリアで共同配送を開始します。
この共同配送は、経済産業省の令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業*1」に対応するものであり、ウエルシアグループ6店舗（株式会社丸大サクラヰ薬局が運営する「ハッピー・ドラッグ」） とツルハグループ5店舗を対象にスタートさせ、今後5ヶ月にわたり実検証・効果測定を進めてまいります。
青森県下北エリアにおいては、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低く配送トラックの積載率が低いことが両社の課題でしたが、両社の荷物を積んだ配送車両が互いの物流センターを経由することにより配送効率を高め、両社の物流コストを削減するとともに、CO2排出量も削減し環境負荷低減に貢献してまいります。 

*1令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に係る補助事業者の公募について
経済産業省が公募する、サプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的とした補助事業
 https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/data/20220318_001_04.pdf
*2 Hitachi Digital Solution for Logistics/配送情報シェアリングプラットフォーム(SISP：Shipping Information Sharing-Platform)
荷主や運送会社など、企業間の輸配送に関わる情報をクラウド上で連携し、事務作業の省力化や納品状況の可視化、共同便による運行効率化などを可能とするサービスプラットフォーム。
https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/delivery_sharing/index.html

１．背景
ウエルシアグループは2021年にサステナビリティ基本方針を策定し、法令や社会規範に則り、人権尊重、環境配慮及びグループとしての事業を通じ、企業理念の実現と持続可能な社会の実現の両立を目指して取り組んでおります。
青森県におけるウエルシア及びツルハの物流センターは青森市近郊にあり、青森県下北エリアの店舗にそれぞれ配送を行っていましたが、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低いため荷物が少なく積載率が低いことが両社の課題でした。
当課題解決、物流業界の人手不足への対策、CO2排出量削減により脱炭素社会の実現に近づくと考え、今回の共同配送の実施に至りました。
２．共同配送の運用スキーム
ウエルシアグループ店舗の荷物を積んだ配送車両がツルハの物流センターに立ち寄り、青森県下北エリアの店舗に共同配送を行います。共同配送の運用にあたり、情報連携の基盤として、株式会社日立製作所が提供するLumada*3ソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送情報シェアリングプラットフォーム（SISP）」を活用します。本プラットフォーム上では、荷量や納品予定、配送トレースなどのさまざまな物流情報をデジタル化し、クラウド上でシームレスに連携させることで企業の垣根を越えて共有することができます。これにより配送車両の最適運用を実現し、輸送効率の向上 やCO2排出量の削減を図るものです。
*3 Lumada(ルマーダ)
お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html
３．共同配送の効果
ウエルシアグループ及びツルハグループの青森県下北エリア店舗における共同配送による実検証・効果測定において、配送車両25%削減、CO2排出量13.6%削減を目指します。