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ドクターリセラ/2拠点目となる関東物流センターの新設・出荷を始動

物流不動産・施設 2023.06.17

エステティックサロン専売化粧品のリーディングカンパニー「ドクターリセラ」が顧客満足度向上とESG経営確立に向けた物流への挑戦!2拠点目となる関東物流センターの新設・出荷を始動!

物流業界が抱えるドライバー不足へのアプローチや、簡易包装によるCO2排出量削減など、ESG経営(EnvironmentSociety・Governance)の確立を推進

ドクターリセラ(本社:大阪市東淀川区、代表取締役社長:奥迫哲也)は、全国2,969店舗(※)のエステティックサロンにコスメを供給、「ファンデーションのいらない肌づくり」をコンセプトに、無添加スキンケア化粧品の開発・卸売、通販事業を展開しています。
創業当初からの代表奥迫の想いである”安全で結果が出る、そして人と地球環境にやさしい製品を”という願いを込めて『美と健康と地球環境に貢献する』製品作りを続けています。

そしてこのたび、さらなる顧客満足度向上と、ドクターリセラの理念たる環境問題に取り組むための足掛かりとして、2拠点目となる関東物流センターを新設、出荷を開始いたしました。
この事業拡大に伴い、当社では、物流業界が抱えるドライバー不足へのアプローチや、簡易包装によるCO2排出量削減など、ESG経営(EnvironmentSociety・Governance)の確立を推進してまいります。

 

近年、お客さまから流通部分でも地球環境に関するお声を多くいただき、世間の環境問題への関心度が高まっていることを日々感じており、寄せられたお声から、これまでも簡易包装の実現にむけた取り組みや、環境に配慮した資材の導入など、常に環境問題の解決に向けて積極的な取り組みを行ってまいりました。

そしてこの度、さらなるサービス向上とESG経営確立のために関東拠点の新設が決定しました。
関東拠点の新設により、物流のキャパシティ拡大とともに、各拠点間の連携を強化することで輸送距離が短縮され、物流の効率化でCO2排出量の削減ができると考えております。

また、物流事業に悩む方にも、拠点間欠品による問題や、過剰在庫が発生しない仕組みをシステムを構築しており、当社製品のみならず、物流事業全体のボトムアップに貢献できるようなノウハウづくりを行ってまいります。

 

  • 特徴

1.CO2 排出量削減
CO2の排出により地球温暖化が進んでおり、世界的にもCO2削減が必要不可欠な状態です。
地球温暖化の影響は、ただ気温があがることだけではありません。
自然環境や生態系の破壊に繋がるだけでなく、私たちの生活や健康にも影響を与えています。
異常気象によって集中豪雨・洪水・熱波などの自然災害を頻繁に引き起こします。
熱帯地域で栽培されているコーヒー豆やカカオ豆の不作なども問題化されていて、今当たり前に食べられているものが将来食べられなくなるかもしれません。
世界のCO2は年間335億トン、日本は11億トン、その内、約80%は企業から、その18%が運輸部門から排出されています。
物流業界においても、輸送車両から排出されるCO2の削減、環境に配慮した物流形態の構築が急務になっています。
その一つがモーダルシフトといわれるもので、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道やフェリーなどの利用へと転換する取り組みです。
現在弊社でもCO2排出量の計測やモーダルシフトできないか検討しております。
人間と地球も幸せになれるよう物流分野においても邁進してまいります。

2.自然災害リスク対策
災害等による物流寸断リスクに対するBCP(事業継続計画)対策が求められており、 政府の地震調査員会より南海トラフで、今後40年以内にマグニチュード8~9級の地震が発生する確率は90%程度と発表されています。
企業が災害や事故等、事業や業務を通常通り続けていくことができなくなるリスクや危機が発生した際に、いかに必要最低限の業務を継続し、かつ短時間で乗り切るための計画を作成することが大事になってきます。
大阪にある物流センターが災害などにより倒壊してしまい、商品を出荷できなくなると、 お客様にご迷惑をおかけしてしまうことになり、企業としても経営の継続が難しくなります。
今回大阪と埼玉に物流拠点を設けることで、万が一のリスクを分散させることができ、被害を最小にします。

3.物流業界における雇用問題
トラックドライバーの人手不足は物流業界が抱える慢性的な課題になっています。
さらに、働き方改革関連法の施行により、自動車運転業務については、2024年4月1日から適用され、物流業界では「2024年問題」と呼ばれ、様々な問題が懸念されています。
主に自動車運転の業務の時間外労働が、960時間と上限規制されることに起因します。
時間外労働の上限規制が物流業界にとって大きな影響を与え、上限規制によりドライバー一人当たりの走行距離が短くなり、長距離で物が運べなくなるということが懸念されています。
さらに付随して、トラック運送業界の売上減少、トラックドライバーの収入減少、荷主企業の運賃上昇などの問題が起きると危惧されています。
今回弊社では埼玉に物流拠点を開設したことで、東日本のお客様は関東物流センターから出荷するため、長距離ドライバーの輸送が減ります。
トラック輸送の生産性の向上や物流の効率化を実現し、トラックドライバーの負担を減らす「ホワイト物流」の推進に努めてまいります。

 

  • 概要

名称  :東京第一物流センター
所在地 :〒351-0101 埼玉県和光市
延床面積:4,700坪
構造  :鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根6階建

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