物流ニュース

ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：杉原 博茂、以下「ジオテクノロジーズ」）は、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（本社：埼玉県吉川市、代表取締役社長：和佐見　勝、以下「AZ-COM丸和ホールディングス」）と2024年問題対策、脱炭素配送に向けた物流DXソリューションの開発に関するアライアンスを締結しましたので、お知らせいたします。

トラック運送業界は、人口減少等による人手不足、配送の小口化・多頻度化による輸送効率の悪化により業界全体として業務が逼迫しています。さらに、「2024年問題」と呼ばれる、働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」等の業界への適用が、2024年4月に迫る中、とりわけトラックドライバー不足に拍車がかかる状況です。

また、燃料費の高騰が業界各社の経営に影響を与える中、燃料消費を抑える効率輸送、更には脱炭素配送への取組も強化する必要があります。

トラック運送業界の事業者の99％は、中小の運送会社であり企業単位で有効な手立てを講じることは容易なことではありません。

AZ-COM丸和ホールディングスは、国内サードパーティ・ロジスティクス(３PL)事業に強みを保有する企業であり、｢一般社団法人AZ-COM丸和･支援ネットワーク(AZ-COMネット)｣という中小のトラック運送事業者を中心とする会員制のネットワークを創設した3PLのリーディングカンパニーです。AZ-COMネットは、全国規模で経営改善や配車担当者・ドライバー向け教育を始め、物流業界の課題に対して企業単位で対処する具体的な施策・対応に取り組んでいます。

一方、ジオテクノロジーズは地図のメジャーカンパニーとして、創業当時からカーナビ用のデジタル地図、自動運転用の高精度地図の開発を手掛け、現在では高品質な地図をベースにした「トリマ」や「MapFan」ブランドといった個人/法人向けの位置情報ソリューションサービスを提供しています。

AZ-COM丸和ホールディングスのトラック運送のノウハウと、ジオテクノロジーズの位置情報ソリューションの開発ノウハウを掛け合わせ、両社はトラック運送業界が抱える働き方改革や人手不足の対策、効率輸送による燃料消費の改善と脱炭素配送などの課題解決を目的とした物流DXソリューションの創出に着手いたします。

多くの課題を抱える中で、トラック業界の99％を占める中小の運送会社は、そのほとんどが業務を効率化するための物流システムを導入できていない状況です。理由のひとつとして、システムの導入には専用端末の購入など、多額の初期投資がかかることに加え、利用者教育など、システム利用の定着・導入効果にも時間がかかることが挙げられます。

今回、両社で目指すのは、運送業界に向けた導入しやすい利用価格設定かつ、専用機器を不要とする位置情報プラットフォームの開発です。スマートフォン端末でドライバーの運送業務を支援、PC端末を用意するだけで運行管理者の業務の一元管理を可能にします。導入現場の利用者が直観的に操作できることを第一に、さらに短期間で導入効果を上げるために、AZ-COM丸和ホールディングスでの利用試験・導入を経て、2023年1月に全国へ展開していく予定です。

小売業に特化した3PL事業を展開している丸和グループは、1973年に設立、輸配送サービスブランド「桃太郎便」をスタートして以来、物流事業者として、人々の日常生活を支えています。「新しい生活様式」が求められる中、今後も社会インフラの物流事業として「EC物流事業」「低温食品物流事業」「医薬・医療物流事業」をコアと位置付け、事業の拡大・開拓を進めるとともに、「人財の確保・育成」「DXの推進・適用」「経営資源の適正配分」「ESG経営の実践」をコンセプトにサステナビリティ経営の実現を目指しています。