「GLP施設地震お知らせメールサービス」の提供を開始

先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐義之、以下「日本GLP」）は、GLPコンシェルジュをはじめとする多種多様な外部パートナーとのネットワークを活用し、入居企業の自動化・省人化や、環境配慮・BCP対策強化などを支援しております。このたび、その一貫として、GLPの物流施設内に設置している地震計を用いて、各物流施設の建物に関する地震情報を入居企業に提供するメールサービス「GLP施設地震お知らせメールサービス」を開始しましたのでお知らせします。

　本サービスは、株式会社地層科学研究所が提供するGeo-Seismo[1]により測定したGLP施設の震度および関連情報を、入居企業[2]へ直接メールでお知らせするものです。日本GLPはこれまでも自社で開発・運営するマルチテナント型物流施設にGeo-Seismoを導入し、各建物の震度を日本GLPが正確に把握する体制を整えてきました。このたびのメール配信サービスの提供により、入居企業は施設が立地する地域の震度ではなく、それぞれが入居している施設そのものの揺れに関する正確な震度を、Geo-Seismoが測定後に瞬時に把握することが可能になりました。入居企業は、入居している物流施設が受けた震度を把握することで、地震発生時に施設の震度に応じた安全対策の実施や荷物の管理など迅速な初動対応を行うことできます。今回は、約40物件のマルチテナント型施設で同サービスを導入し、順次新たに竣工するマルチテナント型物流施設にも採用する予定です。

　このサービスは地域ごとの震度ではなく、建物自体の震度がピンポイントでわかることで 情報収集レベルの向上が見込め、効果的に初動が起こせることから荷主への正確な状況の報告が可能になり、顧客のBCP策定及び運用に貢献できるなどの効果が期待できます。

メールサービス体制イメージ図

　メールに記載される内容は、点検優先度、地面の揺れ（震度相当値）の項目で構成され、地震計測後数分で直接入居企業担当者に送信される体制です。

配信メールイメージ

　日本GLPは創業以来、物流施設におけるBCP対策を絶えず進化させてきました。物流デベロッパーとして日本初となった物流施設への免震構造の導入をはじめ、BCP面でも業界のスタンダードをつくり、施設開発・運営において「止めない物流」への貢献をしてまいりました。日本GLPがこれまでに取り組んできたBCP対策として、非常用発電機を72時間以上運転させる仕組みや [3]、各施設への24時間体制の防災センターを設置、また当社の施設管理・運営部門であるプロパティソリューション部が防災センターと連携し災害時に瞬時に対応できる体制の構築など、ソフトとハードの両面でカスタマーの有事を支える体制を整えています。

　さらに、日本GLPはこれまでに全国約20の自治体[4]と防災協定を締結しており、地域住民の一時避難所としての施設の提供や救援物資の輸配送拠点などに協力するなど、有事の際の多面的な施設の活用推進に取り組んでいます。災害時の地域住民の安心・安全を確保する施設の活用とともに、自治体・入居企業・地域住民との防災訓練を開催するなど、地域社会と密接な関係の構築を通して有事の際の円滑な防災対応に備えています。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「日本GLPは、これまでもカスタマーの物流オペレーション効率の向上や働く環境の快適性、そして事業継続性を確保できる物流施設を提供してきました。そして庫内で働く方のみならず、地域の方々にも安心で安全な施設の開発を目指してきました。今回カスタマーの事業へより貢献するプロパティマネジメント業務を実施すべく、施設を利用する入居企業へ建物自体に関する地震情報を提供するメールサービスを開始しました。本サービスを通して、各該当施設の地震の情報、初動の対策そしてアドバイスを迅速に提供することで、入居企業様の効果的な安全対策や荷物管理に貢献できると期待しております。今後は新規竣工マルチ物件に同サービスを順次導入し、次世代インフラである物流を施設面で支え、入居企業様をはじめステークホルダーのすべての皆様の安心・安全の一助となれるように努力してまいります」と述べています。

以上

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[1] 建物に設置された加速度センサーのことで、24時間365日モニタリングを行い、地震を検知したのち速報通知をクライアントへ送信する。
[2] メール配信対象者は入居カスタマー関係者となり、希望に応じて相談可能。
[3] 非常用燃料の備蓄および配送サービスを利用。
[4] 2022年6月末現在。

日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
　日本GLP株式会社は、2009年に設立されたGLPの日本法人で、同年3月に事業を開始しています。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、約170物件以上・総延床面積約1,000万㎡の施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。また、新規事業としてデータセンター、再生エネルギー事業を展開しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超（2022年3月末現在）の資産を運用しています。