日本GLP/大阪府堺市で「GLP SJL堺」を開発 物流不動産・施設 2023.06.17 大阪府堺市で「GLP SJL堺」を開発 グローバルでのリピートカスタマーJUSDA社、SJL社との共同投資による先進的物流施設開発プロジェクト 先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」)は、シャープ株式会社(以下「シャープ社」)より購入した大阪府堺市堺区の用地において延床面積約93,000㎡の先進的物流施設「GLP SJL堺」の開発を行うことをお知らせします。「GLP SJL堺」は、鴻海(ホンハイ)グループにおいてグローバルに物流関連業務および物流ソリューション業務を展開するJusda Supply Chain Management Co., LTD.(以下「JUSDA社」)と、JUSDA社がシャープ社と合弁で設立した物流ソリューション企業であるシャープジャスダロジスティクス株式会社(以下「SJL社」)、そして日本GLPの3社で組成したJV(ジョイントベンチャー)によって開発され、竣工後はSJL社の専用施設として稼働します。2022年12月の着工、2024年1月の竣工を予定しており、投資総額は約180億円です。 JUSDA社は中国でもGLPの施設を利用しているグローバルカスタマーであり、日本におけるニーズを満たすパートナーとして日本GLPとの連携を図ります。SJL社は、「GLP SJL堺」を新たなディストリビューションセンターとして活用し、物流オペレーションの一層の効率化を図る予定です。 施設の特徴として、垂直搬送機の増設や床荷重増強などカスタマーニーズを取り入れた最適な設計プランに加え、人感センサー付きLED照明なども積極的に取り入れる計画を進めています。開発における持続可能性を高めるため、またカスタマーへのコミットメントの一環としてESGに取り組んでおり、本施設においてGreen Building認証であるCASBEEやZEBの取得や太陽光発電設備の設置を予定し、施設全体で環境に配慮した設計を行っています。 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「このたび、グローバルでのリレーションがきっかけとなりJUSDA社様、SJL社様と共に日本における新たなプロジェクトを始動できることを大変嬉しく思います。GLPのグローバルな事業展開と、私たちの専門性を評価いただけたと感じています。日本GLPにとって、グローバルでのリピートカスタマーとのJVによる初めての開発案件となる今回のプロジェクトは、今後の物流施設開発における選択肢を豊富にしてくれるものと期待しております。日本GLPは引き続き、グローバルそして日本のカスタマーのビジネスの発展をサポートしていくと同時に、環境負荷軽減に配慮したESGに優れた施設を提供し、地域とともに持続可能な社会を実現する一助となるように尽力してまいります」と述べています。 「GLP SJL堺」は阪神高速4号湾岸線と阪神高速6号大和川線の「三宝JCT」から約3.5kmに立地し、輸配送拠点である大阪南港からも約10 km、配送業者の営業所も近接することから、物流拠点としてアクセスに優れています。 「GLP SJL堺」外観イメージ 「GLP SJL堺」鳥瞰イメージ ■施設概要施設名:「GLP SJL堺」所在地:大阪府堺市堺区匠町1敷地面積:約50,000㎡延床面積:約93,000㎡構造:地上4階建て、S造着工:2022年12月竣工:2024年1月認証取得:CASBEE(新築)認証(予定)、ZEB認証(予定) 以上 日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp) 日本GLP株式会社は、2009年に設立されたGLPの日本法人で、同年3月に事業を開始しています。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、約170 物件以上・総延床面積約1,000万m²の施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。また、新規事業としてデータセンター、再生エネルギー事業を展開しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。 GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/) GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超(2022年3月末現在)の資産を運用しています。