■「デジトラッド」開発の背景
日本の総人口は2008年の約1.27億人をピークに、緩やかに減少し続けています。国土審議会が2011年に実施した調査（※1）によれば、2050年には総人口1億人を割り、生産年齢人口は2008年比で約40％減少すると予測されています。
内需の段階的な落ち込みが避けられないなか、規模や業種にかかわらず、外需に目を向け新たな販路を開拓することを重要視する企業が増えています。

しかし、日本におよそ360万社ある中小企業のうち、実際に海外との取引ができている企業の割合は3.5万社と、わずか1％にとどまっているのが現実です（※2）。
グローバル人材や現地職員がおらず市場調査や販売先の確保ができない、貿易の煩雑な手続きやシステムに関する専門知識がない、といった中小企業ならではの課題に阻まれるためです。

「デジトラッド」は海外進出を図る中小企業を支援するため、こうした課題をすべて解決するプラットフォームとして開発されました。販路の開拓から企業間の交渉、決済、物流に関わる手続きをワンストップで完了することができます。

※1　参考：「国土の長期展望」中間とりまとめ　概要（平成23年2月21日国土審議会制作部会長期展望委員会）
※2　参考：中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_1.html）および帝国データバンク（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p161102.pdf）

■概要と特徴
「デジトラッド」はスタンデージが独自に開発した、販路の開拓から交渉・契約、決済、物流や通関に関わる事務手続きまでワンストップで提供するプラットフォームです。
一部システムのDX化やコンサルティングにとどまるのではなく、貿易におけるすべての流れを”丸投げ”できるサービスは国内唯一のものです。

最大の特徴はブロックチェーンと暗号資産を使った独自開発の決済システムで、2019年に金融庁の許可を得て運用を開始しました。
アフリカをはじめとした新興国は新たな販路開拓先として注目を集める一方、国際的なネットワークが発展している先進国とは異なり、企業間決済を銀行を介して行うと送金から着金まで数日～数週間かかることもあります。また、送金には複数の銀行を経由しなければならず、その分の手数料も高くなります。さらに、中小企業の場合は売掛金の未回収リスクを自社で負わなければなりません。

デジトラッドの決済システムでは、送金手続きは5分程度で完了し、送金手数料は銀行の半分以下に抑えられます。また、暗号資産はUSドルと同等の価値をもつUSドルコインを採用。ブロックチェーン上に仮想の「デジタル金庫」を用意し、双方の合意のもとで代金の支払いが行われるため、代金の未回収リスクも低減することができます。

  
スタンデージは今後も中小企業の海外進出支援を通して、少子高齢化による内需の縮小と恒常的な円安が続く日本経済の再起に貢献するとともに、規模を問わず世界中すべての企業が貿易によってつながることのできる社会の実現を後押ししてまいります。

■STANDAGEについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
　設立　　2017年3月
　代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
　資本金　3億9,050万円（1億9,375万円の資本準備金を含む）
　URL　　https://standage.co.jp/