ヤマト運輸/クロネコメンバーズ向け、スマホ決済サービス「にゃんPay」が 9月12日から「ヤマト運輸公式アプリ」で利用可能に 物流システム 2023.06.17 クロネコメンバーズ向け、スマホ決済サービス「にゃんPay」が9月12日(月)から「ヤマト運輸公式アプリ」で利用可能に ― 宅急便運賃12%割引や、「ちょうどチャージ」機能を提供 ― ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下「ヤマト運輸」)は、スマートフォン(以下「スマホ」)対応の新たな決済サービス「にゃんPay(にゃんぺい)」※1を、2022年9月12日(月)から「ヤマト運輸公式アプリ」に追加します。※1 本サービスのご利用には、当社の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」への登録が必要です。 記 1. 背景および目的 近年、個人の決済手段として、クレジットカードやデビットカードにくわえ、電子マネーや二次元バーコード決済など、キャッシュレス決済が普及しています。ヤマト運輸は、2007年から直営店やセールスドライバーによる荷物集荷時の決済手段として電子マネー対応を開始し、2021年4月からは6種類の二次元バーコード決済にも対応しています。また、クロネコメンバーズ向けには、2011年から「クロネコメンバーズ電子マネーカード」、2014年からヤマト運輸独自のプリペイド型電子マネー「クロネコメンバー割/クロネコメンバー割BIG」、2019年から宅急便の発送手続きをスマホで完結できる「宅急便をスマホで送る」など、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを推進しています。このたび、スマホ対応の新たな決済サービス「にゃんPay」を「ヤマト運輸公式アプリ」に追加し、クロネコメンバーズ向けにお得な割引サービスやさらなる利便性向上をはかります。本サービスは、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」)のハウスコイン※2を活用しており、全国の金融機関と接続した安心安全なキャッシュレス決済を提供します。※2 みずほ銀行が提供する、企業の自社店舗などの特定の経済圏内で決済可能な組み込み型決済サービスhttps://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220608_2release_jp.pdf2.「にゃんPay」の特長(1)宅急便運賃割引お荷物発送時のお支払いで宅急便運賃から12%割引いたします。割引対象:https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/send/members/nyanpay/#anc-03-01 (2)「ちょうどチャージ」機能「ちょうどチャージ」を事前に設定しておくと、残高不足時に登録済みの金融機関口座から、不足金額のみ自動チャージ(500円以上は1円単位)されるため、チャージ金額を余すことなく使い切ることができます。 (3)全国140以上の金融機関に対応登録可能な金融機関口座を持っていれば、どなたでもご利用いただけます。金融機関一覧:https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/send/members/nyanpay/fi_list.pdf (4)セキュリティ対策金融機関口座の登録時に各金融機関サイトでの認証手続きにくわえ、にゃんPay独自の多要素認証(MFA)※3により、他人による不正なアカウント開設・金融機関口座の登録を防止します。また、銀行業務や決済サービスで培った不正監視のノウハウを持つみずほ銀行がモニタリングを行い、不正を検知した場合は利用停止処置を取るなど、被害の未然防止・拡大防止をはかります。※3 Multi-Factor Authentication:認証の3要素である「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち、2つ以上を組み合わせて認証すること [にゃんPay画面イメージ:ヤマト運輸公式アプリ] 3.サービス利用開始日2022年9月12日(月) 4.「にゃんPay」概要 サービス名称 にゃんPay(にゃんぺい) サービス提供者 株式会社みずほ銀行 利用方法 クロネコメンバーズ会員かつ、ヤマト運輸公式アプリから「にゃんPay」を新規登録(無料) 利用できる商品・サービス 宅急便の運賃、包装資材の料金など 利用できる場所 ヤマト運輸直営店、セールスドライバーによる集荷時 残高上限額 20,000円 お支払い・チャージ上限額 1日あたり20,000円 チャージ方法 全国140以上の金融機関口座 お支払い・チャージ手数料 無料 サービス紹介ページ:https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/send/members/nyanpay/ 5.今後についてクロネコメンバーズをご利用されるお客さまの様々な決済ニーズに対し、より便利で使いやすい機能やサービスを拡充することで、キャッシュレス化の促進とデジタル化による利便性向上をはかってまいります。また、お客さま、社会のニーズにお応えする物流と決済サービスを掛け合わせた新たな価値提供を目指します。 以上