物流ニュース

令和4年8月16日

【検討会について】
〇鉄道の環境優位性を保ち続けるためには、鉄道の特性を踏まえた
　カーボンニュートラルに向けた取組をこれまで以上に加速化させることが必要である。
〇本検討会では、カーボンニュートラルに向けた取組を鉄道産業にとっての成長の機会とする視点を重視しつつ、
　「先進的な鉄道事業者の更なる取組」と「幅広い鉄道事業者への横展開」を加速化するため、本年３月より検討を重ねてきた。
〇その過程で鉄道の強みが再認識され、鉄道アセットの有効活用、沿線地域やエネルギー産業など
　他セクターとの連携、日本全体への貢献等の重要性が浮き彫りになってきている。
〇今般、今後の取組の方向性について中間とりまとめを行った。

【中間とりまとめのポイント】
鉄道脱炭素化の実現に向けた取組の方向性
（１）鉄道特性を生かした脱炭素の考え方
　　様々な主体と連携するセクターカップリングの発想や地方部においても
　鉄道脱炭素の実現が可能となるような仕組みを考えることが必要である。
　これらを踏まえ、代表的な脱炭素プロジェクトを「地産地消型」「産地直送型」「新電車型」の３つの類型に整理した。
（２）各類型の構成要素
　　上記３類型の構成要素を、エネルギーを「減らす」、再エネ等を「作る」、「運ぶ」、「貯める」、「使う」の５つを、
　頭文字を取って「２Ｈ３Ｔ（にエイチ・さんティ）」と整理し、「鉄道脱炭素」の取組を推進する。

今年度において取り組むべき事項
（１）目指すべき姿、目標値の設定
（２）委託調査の実施
（３）支援制度の検討
（４）官民プラットフォームの設置
（５）ロードマップの作成